# 市場販売目的ソフトウェア等の研究開発活動｜キヤノンマーケティングジャパン（8060）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は712百万円です。市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。」 — 2022年度の研究開発費総額712百万円と、エンタープライズ・エリアにおける市場販売目的ソフトウェアの制作を目的とする研究開発活動が初めて記載されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費は当第2四半期連結累計期間で2億7百万円と開示され、研究開発活動に重要な変更はないとされています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億22百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費は第2四半期累計の2億7百万円から第3四半期累計の3億22百万円に更新され、研究開発活動に重要な変更はないとされています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費は当第1四半期連結累計期間で1億15百万円と開示され、研究開発活動に重要な変更はないとされています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億47百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費は当中間連結会計期間で3億47百万円と開示され、研究開発活動に重要な変更はないとされています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度における研究開発費の総額は1,248百万円です。また、当連結会計年度より、新規サービス開発案件の増加に伴い、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。」 — 研究開発費は1,248百万円となり、新規サービス開発案件の増加を受けてPoC費用を研究開発費に含める扱いが始まりました。 (https://komori.app/company/8060/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億83百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費は当中間連結会計期間で7億83百万円と開示され、研究開発活動に重要な変更はないとされています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発費は当中間連結会計期間で8億18百万円と開示され、研究開発活動に重要な変更はないとされています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2026-h1)