# 取締役会と執行役員の機能分離による意思決定迅速化｜キヤノンマーケティングジャパン（8060）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年３月29日より、執行役員制度を導入しており、現在28名で構成されております。」 — 執行役員制度による意思決定と業務執行の分離、責任明確化が具体的な統治施策として記載された。 (https://komori.app/company/8060/filing/2016-fy)
- FY2017 その他 「また、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は平成30年４月１日付けで23名となります。」 — 取締役会と執行役員の機能分離方針は継続し、執行役員数は平成30年4月1日付で23名となると記載されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、2011年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2019年４月１日付で23名で構成されております。」 — 取締役会と執行役員の機能分離方針及び23名体制が継続しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-fy)
- FY2022 その他 「執行役員制度を導入しており、執行役員は、2023年４月１日付で20名で構成されます。」 — 意思決定機能と業務執行機能の分離方針は継続する一方、執行役員数は従来の23名から2023年4月1日付で20名となります。 (https://komori.app/company/8060/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 前進 「決議年月日
2026年３月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役（社外取締役を除く）４名
常務執行役員３名　上席執行役員６名　計13名
新株予約権の数（個）※
190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式　19,000」 — 2026年3月26日決議・4月24日発行分として、取締役・執行役員計13名に190個、普通株式19,000株を対象とする業績連動型ストックオプションが付与されました。行使期間は2026年4月25日から2056年4月24日です。 (https://komori.app/company/8060/filing/2026-h1)