# BPOサービス事業強化のためのBPO統括センター設立｜キヤノンマーケティングジャパン（8060）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「また、当第３四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに伴い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ（株）の報告セグメントを「エンタープライズ」から「その他」に変更しております。」 — BPOサービス事業の強化を目的としてBPO統括センターを設立し、キヤノンビズアテンダ（株）の報告セグメントを変更しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「グループ各社の事業を集約し、BPO統括センターを立ち上げました。各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。」 — BPO統括センターの設立が、グループ各社の事業集約と業務特化型BPOモデル確立へ具体化しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、BPOやビジネスPC案件が複数あったこと等により、売上は大幅に増加しました。」 — BPOサービスについて複数案件の存在と売上大幅増加が記載され、BPO事業強化の実績が進展しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「ITソリューションについては、流通業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加したことに加え、IT基盤に係る案件を複数獲得したこと、BPOやデータセンター２号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。」 — BPOの売上がデータセンター2号棟やSI案件とともに順調に推移し、ITソリューションの増収に寄与しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 悪化 「セグメント利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、BPO大型案件剥落に伴う売上総利益率の悪化やＴＣＳ株式会社の連結子会社化に伴うのれんの償却費の発生等による販管費の増加により、55億33百万円（前年同期比6.3％減）となりました。」 — BPO大型案件の剥落による売上総利益率悪化と、TCS株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費増加により、エンタープライズのセグメント利益は前年同期比6.3％減となりました。 (https://komori.app/company/8060/filing/2024-q1)