# 長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）に基づく6つの経営基本方針｜キヤノンマーケティングジャパン（8060）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）」で策定した①　お客さまの「真のパートナー」への成長 ②　「キヤノン収益向上領域」における高収益基盤の維持 ③　「キヤノン成長領域」のコア事業化 ④　グループ総力によるITソリューションビジネスの拡大 ⑤　事業構造変革・プロセス変革の強力な推進 ⑥　社員が活き活きと輝く企業グループの確立の６つの経営基本方針に基づき」 — 2016年から2020年の長期経営構想における6つの基本方針が、年度業績説明の前提として明示された。 (https://komori.app/company/8060/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結会計期間より、「長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）」に基づくグループ内の組織再編に伴い、従来「ITソリューション」に含めておりました「キヤノンビズアテンダ（株）」、「エーアンドエー（株）」を「ビジネスソリューション」に、同じく「ITソリューション」に含めておりました「キヤノンITSメディカル（株）」を「産業・医療」に報告セグメントを変更しております。」 — 長期経営構想フェーズⅢが、グループ内組織再編と報告セグメント変更の基礎として引き続き用いられています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」 — 長期経営構想フェーズⅢに基づく組織再編・報告セグメント変更後の区分が、引き続き業績分析に用いられています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品及び販売チャネルに基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。」 — 長期経営構想フェーズⅢに基づく市場・顧客起点への組織体制移行が2018年1月1日付で実施されました。 (https://komori.app/company/8060/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。」 — 長期経営構想フェーズⅢに基づく市場・顧客起点の組織体制と4セグメントでの業績管理が、2018年1月1日から実施されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。」 — 長期経営構想フェーズⅢに基づく市場・顧客起点の組織体制と4セグメントでの業績管理が継続して運用されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。」 — 長期経営構想フェーズⅢに基づく市場・顧客起点の組織体制と4セグメントでの業績管理が継続して運用されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針として、下記の６つに注力してまいります。」 — 長期経営構想フェーズⅢと6つの基本方針が、年度の経営方針として継続しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-fy)
- FY2020 削除 「2021年３月の株主総会にて代表取締役社長を交代しており、長期経営構想及び中期経営計画については新体制のもとで４月に公表を予定しております。」 — 2016年～2020年の長期経営構想フェーズⅢは本 filing では継続方針として記載されず、新体制による新たな長期経営構想・中期経営計画の公表予定に置き換わっています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。」 — 2016年～2020年の長期経営構想フェーズⅢから、2021年～2025年の新たな長期経営構想へ移行しました。 (https://komori.app/company/8060/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。」 — 2021年から2025年の長期経営構想と2021年から2023年の中期経営計画、及び「共生」に基づくサステナビリティ経営という枠組みが継続して記載されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。」 — 「共生」に基づく社会課題解決と双方の持続的発展を、長期経営構想の前提とする考え方が継続しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。」 — 長期経営構想を「共生」に基づく社会課題解決と双方の持続的発展として位置付ける考え方が継続しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。」 — 「共生」に基づき、事業を通じて社会課題を解決するという長期的な経営の考え方が継続しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2024-q1)
- 2026-03-31 再定義 「「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ（2026 年～2030 年）」を、キヤノングループ全体最適の観点のもと、「フェーズⅦ」の目標を効率的かつ確実に達成できるよう、上場子会社である当社と相互に経営戦略を共有しております。」 — 従来の長期経営構想・中期経営計画に関する記述から、2026年～2030年の「フェーズⅦ」と相互の経営戦略共有を軸とする枠組みへ記述が更新されています。 (https://komori.app/company/8060/disclosure/20260326589531)