# 取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式｜キヤノンマーケティングジャパン（8060）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　61銘柄　6,777百万円」 — 純投資目的以外の投資株式を61銘柄、6,777百万円保有し、個別銘柄の保有目的を取引関係の維持・強化と説明しています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2017-fy)
- FY2018 その他 「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　59銘柄　5,055百万円」 — 政策保有株式は前年度の61銘柄・6,777百万円から、59銘柄・5,055百万円へ減少しています。保有目的は引き続き取引関係の維持・強化です。 (https://komori.app/company/8060/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「非上場株式　3　1,177　ネットワークカメラ関連のビジネス拡大のための新規出資等」 — ネットワークカメラ関連ビジネスの拡大を目的として、非上場株式3銘柄に合計11億77百万円の新規出資等を行ったことが記載されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。」 — 政策保有株式について、資本コストとの比較を含む定量評価と定性評価を取締役会で毎年検証する方法が具体化しました。2020年度は約6割について定量的合理性、残り4割について定性的合理性を認めたと記載されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約７割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの３割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。」 — 政策保有株式について、2022年度の取締役会による検証結果として、約7割を定量的、残り3割を定性的に合理性ありと判断したことが記載されています。 (https://komori.app/company/8060/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約９割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの１割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。」 — 政策保有株式の合理性検証で、定量的合理性を認めた割合が前年度の約7割から約9割へ上昇しました。 (https://komori.app/company/8060/filing/2024-fy)