# キヤノンマーケティングジャパン（8060） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8060
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTW1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、ITソリューション等の売上により売上高は増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。あわせて、自己株式の取得および中間配当の実施が記載されています。

## 事業

当中間連結会計期間において、キヤノンマーケティングジャパンはITソリューション事業を中心に、キヤノン製品の販売・サービス提供を組み合わせたビジネスを展開しています。国内市場を中心に、オフィス機器を軸としたエンタープライズ領域と、個人消費者向けのコンシューマ領域、ITソリューションを含むエリア領域、保守・サービスを含むセグメントを組み合わせた事業構造で推移しています。2026年6月期の中間期連結財務諸表ベースでは、売上高339,790百万円、経常利益33,214百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22,613百万円、中間包括利益17,274百万円、総資産537,909百万円、純資産389,996百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高140,582百万円となっています。株主還元としては自己株式の取得・配当が実施されており、株式分割（1株を2株へ）を2026年4月1日付で実施しています。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 59億円
- フリーキャッシュフロー: 217億円

## セグメント

- エンタープライズ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- エリア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- コンシューマ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- プロフェッショナル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（提出日2026-08-05）では、2030ビジョンと2030年経営指標（売上・営業利益・ROE）に加え、サービス型事業を成長の中核に据える方針、ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせ、生産性向上（ビジネスプロセス変革とIT基盤強化）、高度人材の獲得・定着、投資機能強化や戦略的キャッシュアロケーションといった中長期の経営施策が明記された。既存エントリについては「顧客基盤の深耕」「キヤノン製品事業の付加価値向上」に相当する記載が見られ、言及として追記した。

- + 2030ビジョンと2030年経営指標
- + サービス型事業を成長の中核
- + ITソリューション×キヤノン製品の掛け合わせ
- + ビジネスプロセス変革とIT基盤強化
- + 高度人材の獲得・定着とエンゲージメント向上
- + 投資機能強化による新たな柱の確立
- + 戦略的キャッシュアロケーションの推進

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書で新たに、(1)中東情勢に起因するインクカートリッジ関連原材料の価格高騰・供給不安、(2)Windows10延長サポート終了に伴うビジネスPC入替需要の反動減とITソリューション分野の回復・拡大、(3)日本経済の緩やかな回復とIT投資好調が、外部要因として記載されたため新規追加する。既存正準エントリへの言及は確認できない。

- + 中東情勢によるインク原材料価格高騰
- + Windows10延長サポート終了の反動減
- + 日本経済の緩やかな回復とIT投資好調

### 製品

当中間期報告書で、EOS Rシリーズ内の高単価ミラーレスの在庫・販売影響（売上減少）が追記された。インクジェットプリンターおよびインクカートリッジは継続言及。一方、新たに「ポータブルSSD」「メモリーカード」および「製品構築サービス等」を製品群として列挙したため、新規製品エントリを追加し、既存のITソリューションへ該当箇所を追記した。

- + ポータブルSSD
- + メモリーカード

### 資本配分

提出書類（2026-08-05）では、研究開発投資と設備投資の当中間期金額、自己株式の取得（2026-7-27実施、取得価額348百万円）が新たに反映されます。また、2026-4-1の1株2株への株式分割と、2026-7-24決議の中間配当（1株当たり40円、効力発生日2026-8-27）が資本取引として記載されました。

- + 1株2株への株式分割
- + 中間配当40円（2026年6月期）

### ケイパビリティ構築

2026年6月期中間の提出書類では、2030ビジョンおよび2026-2028中期経営計画の基本戦略として「高度人材の獲得・定着」と「エンゲージメント向上」が再掲され、既存の人材関連正準エントリに言及が追加された。あわせて、ビジネスプロセス変革とIT基盤強化、投資機能強化といった能力構築方針が新規に明示されたため、2件を追加した。

- + IT基盤強化による生産性向上
- + 投資機能強化による新柱確立

### 規制ポジショニング

2026年6月期中間報告書（提出日2026-08-05）では、既存の「未来マーケティング企業」宣言の記載に加え、2030ビジョン、パーパス、2026-2028中期経営計画の推進がESG文脈で明示されたため、関連項目を新規正準エントリとして追加した。

- + 2030ビジョンの制定
- + パーパス公表
- + 2026-2028中期経営計画の推進

## 会社自身の言葉

### 2030ビジョン・経営指標（数値目標）

- 「2030ビジョン: 人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ

2030年の経営指標
- 売上高：8,500億円（内、ITソリューション売上 5,000億円）
- 営業利益：750億円
- ROE：12.0%」 — 2030ビジョンの表現（事業創造企業グループ）
- 「2. サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
　- 強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕
　- ICTを軸としたサービス型事業の拡大」 — 2030年の経営指標（売上・営業利益・ROE）
- 「2030ビジョン: 人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」 — 2030ビジョンの表現（事業創造企業グループ）

### 中長期の事業戦略（サービス型成長・価値提供・投資/ICT）

- 「ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供」 — ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる価値提供
- 「Windows10延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったが、ITソリューション分野は回復・拡大。」 — Windows10延長サポート終了に伴う入替需要の反動減と、その後の回復・拡大
- 「投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化」 — 投資機能強化による新たな柱となる事業の確立とコア事業強化
- 「ICTを軸としたサービス型事業の拡大」 — ICTを軸としたサービス型事業の拡大
- 「2. サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
　- 投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化」 — 高収益企業グループ実現に向けた施策（投資機能強化・コア強化）

### 経営資本強化（人材・エンゲージメント・生産性）

- 「3. 経営資本強化による、好循環の創出
　- ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上」 — ビジネスプロセス変革とIT基盤強化による生産性向上
- 「3. 経営資本強化による、好循環の創出
　- 事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着
　- 会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上」 — 高度人材の獲得・定着、エンゲージメント向上による好循環
- 「強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕」 — 強固な顧客基盤の発展と深耕
- 「ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上」 — 生産性向上のための施策（ビジネスプロセスの変革・IT基盤強化
- 「事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着
　- 会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上」 — 高度人材の獲得・定着とエンゲージメント向上

### 投資・株主還元・外部環境/研究開発

- 「自己株式の取得（2026年1月28日取締役会決議、実施日2026年7月27日、対象株式97,500株、取得価額348百万円、取得方法ToSTNeT-3）」 — 自己株式の取得（決議・実施日・取得数・取得価額・方法）
- 「2030ビジョン実現のための中長期計画（2026-2030 Long-term Management Concept、2030 Vision、2026-2028 中期経営計画）を策定・推進。長期計画の基本戦略には上記の施策が含まれる。」 — 長期計画（2030ビジョン・2026-2028中期経営計画等）の策定・推進
- 「研究開発活動の金額は、8億18百万円（818百万円）」 — 研究開発活動の金額（8億18百万円）
- 「2026年7月24日決議 普通株式 配当総額8,239百万円 1株当たり配当額 40円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年8月27日」 — 中間配当（決議日・配当総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日）
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原材料の価格高騰と供給不安への懸念（インクカートリッジ関連原材料）」 — 中東情勢に伴うインクカートリッジ関連原材料の価格高騰・供給不安への懸念
- 「設備投資（円単位）: 5,948,000,000円」 — 設備投資の金額（5,948,000,000円）
- 「サステナビリティ経営の推進と、2024年1月の「未来マーケティング企業」の宣言、パーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」の公表、2030ビジョンの制定、2026-2028中期経営計画の推進、2030年の経営指標（売上8,500億円、営業利益750億円、ROE12.0%）と、長期経営構想の策定が記載されています。」 — サステナビリティ経営や宣言・計画と、2030年の経営指標に関する記載
- 「日本経済は緩やかな回復、個人消費は物価上昇の影響を受けつつ回復。雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動き。IT投資は幅広い業種で好調。」 — 経済環境（緩やかな回復、IT投資好調等）に関する説明

### 製品・サービス領域の列挙（カテゴリ/具体例）

- 「EOS R5 Mark II、EOS R1 など高単価ミラーレスカメラの在庫・販売に影響。売上は減少。」 — 高単価ミラーレスカメラ（EOS R5 Mark II、EOS R1等）の在庫・販売影響
- 「事業としてのIT関連製品群・製品構築サービス等（個別の製品名が明示されていないためカテゴリレベルでの列挙）」 — IT関連製品群や製品構築サービス等の列挙
- 「インクジェットプリンター（カテゴリーとしての言及はあるが、個別商品名の全てを列挙する明示はなし）」 — インクジェットプリンターに関する言及
- 「インクカートリッジ」 — インクカートリッジに関する言及
- 「ポータブルSSD」 — ポータブルSSDに関する言及
- 「メモリーカード」 — メモリーカードに関する言及