# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2026年12月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20261028558188
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2026年10月26日に開示した第3四半期決算短信について、監査法人による期中レビューが完了した。レビュー完了後も四半期連結財務諸表の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について監査法人による期中レビューが完了したため。会社は、2026年10月26日に発表した四半期連結財務諸表について変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":507670,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":46915,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":47698,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32599,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 156.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":538750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":392692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21592,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49967,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":125788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":685000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":95,"change":"増加（株式分割考慮後は+10.00円）","change_rate":"11.8%（株式分割考慮後）","unit":"円","注記":"前期実績170.00円は株式分割考慮後85.00円相当。今期予想は95.00円。株式分割を考慮しない今期予想は190.00円。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9790,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1118,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 222159944
- 期末自己株式数: 16262001
- 業績の増減要因: SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加や、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は507,670百万円、通期予想は685,000百万円。「2026年12月期第3四半期の連結業績（2026年1月1日～2026年9月30日）」「通期 685,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は46,915百万円、通期予想は63,000百万円。売上高は507,670百万円、通期予想は685,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益469億15百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益476億98百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益325億99百万円（前年同期比19.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高507,670百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益46,915百万円（前年同期比22.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,915百万円、経常利益47,698百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,599百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益63,000百万円、対前期増減率8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年12月期予想の年間配当金は95.00円。「2026年12月期及び2026年12月期(予想)の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載」。株式分割を考慮しない2026年12月期予想は190.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,136百万円、特別損失合計117百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失で「減損損失 －」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズ19.8％増、エリア15.2％増、コンスーマ30.6％増、プロフェッショナル11.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高507,670百万円、営業利益46,915百万円。前年同期は売上高491,822百万円、営業利益38,201百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期72.8％、前連結会計年度73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期37,302百万円、前年同期38,361百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移」「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まった」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「文教向けのIT基盤大型案件」「お客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めた」「販管費の削減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くものと見込まれます」「影響が懸念される」「直接的な影響は軽微であると想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高507,670百万円、営業利益46,915百万円、通期予想685,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリの供給制約や価格高騰、中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の大型案件があり」「大口の受注があり」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『まかせてIT』の契約件数が増加」「台数は大幅に増加」と記載されているが、具体的な件数・台数は記載されていない。」）