# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2026年12月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20261023555565
種別: 決算
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2026年1〜9月は、売上高が前年同期比3.2％増、営業利益が22.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したことなどにより売上高が増加した。利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加や、主にITソリューション事業で高付加価値な商品・サービスの構成比が高まったことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":507670,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":46915,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":47698,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32599,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 156.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":538750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":392692,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21592,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49967,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":125788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":685000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":95,"change":-75,"change_rate":-44.1,"unit":"円（表記上）","注記":"2026年12月期予想は株式分割考慮後。株式分割を考慮しない場合は190.00円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9790,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（当期計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1118,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":107,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":222159944,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16262001,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したことなどにより売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加、高付加価値な商品・サービスの構成比上昇などにより利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は507,670百万円、通期予想は685,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高507,670百万円／通期予想685,000百万円、営業利益46,915百万円／通期予想63,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比22.8％増、経常利益は20.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は前年同期比22.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,915百万円、経常利益47,698百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,599百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当は170.00円、2026年12月期予想は95.00円。「株式分割を考慮しない場合の2026年12月期（予想）の1株当たり年間配当金は190.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,136百万円、特別損失合計117百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズ19.8％増、エリア15.2％増、コンスーマ30.6％増、プロフェッショナル11.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益46,915百万円／売上高507,670百万円、前年同期は38,201百万円／491,822百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末72.8％、前期末73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは37,302百万円、前年同期は38,361百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により」売上高が増加。「複数の大型案件」「製造業向けのSI案件が順調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上増加に伴う売上総利益の増加」「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「IT投資については…好調」とする外部環境の記載と、「提案活動を積極的に進めた」「販管費の削減に努めた」とする自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くものと見込まれます」「直接的な影響は軽微であると想定しております」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高507,670百万円、営業利益46,915百万円、前年同期比22.8％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリの供給制約や価格高騰」「中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）