# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20260721596814
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2026年12月期の通期売上高予想は6,850億円で据え置かれた一方、営業利益を30億円、経常利益を33億円、親会社株主に帰属する当期純利益を20億円引き上げた。配当予想は株式分割を反映し、年間95円（中間40円、期末55円）に変更された。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の実績を踏まえ、全てのセグメントで高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったため。なお、中東情勢の影響は日本国内を主要市場としているため直接的な影響は軽微と想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":685000,"revised_forecast":685000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":63000,"change":3000,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":60700,"revised_forecast":64000,"change":3300,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":44000,"change":2000,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":211.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高679,799百万円、営業利益58,188百万円、経常利益59,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,458百万円（2025年12月期）
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の実績を踏まえ、全てのセグメントで高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損80百万円、特別損失合計80百万円。減損損失の計上はない。
- 配当予想の修正: 修正あり。2026年12月期予想は中間40円、期末55円、年間95円。株式分割を考慮しない場合の年間配当予想は190円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」として実績を開示し、「2026年12月期の業績予想については、当中間連結会計期間の実績を踏まえ」修正している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高はともに685,000百万円、利益はそれぞれ60,000百万円から63,000百万円、60,700百万円から64,000百万円、42,000百万円から44,000百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は営業利益5.0％、経常利益5.4％、親会社株主に帰属する当期純利益4.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は0.0％で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ5.0％、5.4％、4.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、見出しも「通期の連結業績予想数値の修正」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は5.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0百万円、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益63,000百万円、経常利益64,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44,000百万円に対し、前期実績はそれぞれ58,188百万円、59,839百万円、41,458百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想は685,000百万円、今回修正予想も685,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損80百万円」「特別損失合計80百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全てのセグメントで高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」および「主にITソリューション事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には営業利益3,000百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円の増減額が示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間の実績を踏まえ」「構成比が高まったこと等」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「当中間連結会計期間の実績を踏まえ」と説明されているが、変化の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全てのセグメントで高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等」とされ、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明は商品・サービス構成や中東情勢への言及にとどまり、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年7月24日、対象期間は2026年1月1日から2026年12月31日で、実績対象は6月30日までの中間期。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想（Ｂ）を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではない」「実際の業績はさまざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）