# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2026年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20260427511553
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

4月22日に公表した第1四半期決算について、監査法人の期中レビューが完了した。レビュー完了に伴う四半期連結財務諸表の変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、監査法人による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":171666,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":18526,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 経常利益: {"value":18565,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- １株当たり当期純利益: 60.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":546250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":396924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20709,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8387,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41091,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":131339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":685000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":60700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":90,"change":-80,"change_rate":-47.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3170,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"計上なし（－）","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":455,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":27,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":222159944,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11957730,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加や、主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は171,666百万円、通期予想は685,000百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は18,526百万円、通期予想は60,000百万円。売上高は171,666百万円、通期予想は685,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比40.7%増、経常利益は40.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.6%増、営業利益は前年同期比40.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,526百万円、経常利益18,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は60,000百万円、対前期増減率は3.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は170.00円、2026年12月期予想は90.00円。「当該株式分割を考慮しない場合…180.00円」との注記あり。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計456百万円、特別損失合計27百万円。特別損失の内訳は固定資産除売却損27百万円で、減損損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失欄で「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズ44.4%増、エリア33.6%増、コンスーマ30.9%増、プロフェッショナル39.5%増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期72.5%、2025年12月期73.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,709百万円、前年同期は15,816百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により」営業利益が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移」「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まった」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の設備投資…IT投資については…好調」とする外部環境の説明、および「製造業向けのSI案件が順調」「提案活動を積極的に進めた」とする自社側の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「営業利益は…増となりました」および「緩やかな回復が続くものと見込まれます」「直接的な影響は軽微であると想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高171,666百万円、営業利益18,526百万円、通期予想営業利益60,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリの供給制約や価格高騰」「原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約」「米国の通商政策等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （株式分割）…2026年4月1日付でその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）