# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2026年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20260421507582
種別: 決算
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.6％増となり、営業利益は40.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.3％増となった。高付加価値商品の構成比上昇などにより、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと、売上増加に伴う売上総利益の増加、高付加価値な商品やサービスの構成比上昇による売上総利益率の向上など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":171666,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":18526,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 経常利益: {"value":18565,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- １株当たり当期純利益: 60.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":546250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":396924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20709,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8387,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41091,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":131339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":685000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":60700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":90,"change":-80,"change_rate":-47.1,"unit":"円（1株当たり、表記ベース）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3170,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表記は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":455,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":27,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、2026年3月31日を基準日として普通株式1株を2株に分割した。投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 222159944
- 期末自己株式数: 11957730
- 業績の増減要因: SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングの順調な推移、売上増加に伴う売上総利益の増加、高付加価値な商品やサービスの構成比上昇による売上総利益率の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は171,666百万円、通期予想は685,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期18,526百万円、通期予想60,000百万円。売上高は第1四半期171,666百万円、通期予想685,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益40.7％増、経常利益40.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益45.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は前年同期比40.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,526百万円、経常利益18,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は60,000百万円、対前期増減率は3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は170.00円。2026年12月期予想は90.00円で、「当該株式分割を考慮しない場合」の年間配当金は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の注記が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益456百万円、特別損失27百万円。内訳として投資有価証券売却益455百万円、固定資産除売却損27百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズ44.4％増、エリア33.6％増、コンスーマ30.9％増、プロフェッショナル39.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当第1四半期の売上高171,666百万円・営業利益18,526百万円、前年同期の売上高167,316百万円・営業利益13,169百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.5％、前連結会計年度末73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第1四半期20,709百万円、前年同期15,816百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移」「高付加価値な商品やサービスの構成比が高まった」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製造業向けのSI案件が順調に推移」「業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めた」「まかせてITの契約件数が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くものと見込まれます」「影響が懸念される」「直接的な影響は軽微であると想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリの供給制約や価格高騰」「中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約」「米国の通商政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割）」「2026年4月1日付でその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口の受注があり売上は増加」「複数の大型案件があり」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「まかせてITの契約件数が増加」とあるが、契約件数の具体的な数値は記載されていない。」）