# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20260326589513
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

上席執行役員以上の執行役員など13名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権190個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株、行使価額は1株1円で、業績達成度に応じて行使可能数が決まる。

## 会社が挙げた理由

株主と株価変動のメリット・リスクを共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上への役員の動機付けを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権190個、1個当たり100株、潜在株式数合計19,000株（普通株式）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの公正価額に基づき算定。具体的な金額は未開示
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者への報酬債権と払込債務を相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日における新株予約権1個当たりの公正価額を、割当日に適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルで算定。基準株価やディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年4月25日","終了日":"2056年4月24日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"190個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の属する事業年度の連結税金等調整前当期純利益の達成度に応じて、0～100％の範囲で権利行使可能。対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使可能
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会で承認されたとき（株主総会決議不要の場合は取締役会決議がなされたとき）、取締役会が別途定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 各対象者に新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給。具体的な金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割を考慮して割当数を算出した旨のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年３月26日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権…を発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行・包括的発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該報酬債権…と…払込債務を相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象役員」「取締役4名」「上席執行役員以上の執行役員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計 13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象役員」に割り当てる旨の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の上席執行役員以上の執行役員（取締役を兼務する者を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの行使価額を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象役員」に割り当てる旨の記載」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結税金等調整前当期純利益の達成度に応じて０～100％の範囲で権利行使が可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…発行することを決議」」）