# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2025年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20260122537344
種別: 決算
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2025年12月期は、連結売上高が前期比4.0％増、営業利益が9.5％増となり、増収増益でした。2026年12月期も売上高・営業利益の増加を見込んでおり、株式分割を踏まえた年間配当予想は90円です。

## 会社が挙げた理由

ITソリューションの保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したことで売上高が増加し、売上増加に伴って売上総利益が増加しました。純利益は、前年の関係会社株式売却益がなくなった一方、売上増加による利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":679799,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":58188,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":59839,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41458,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 381円46銭
- 売上高営業利益率: 8.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1％","前期末":"73.0％"}
- 総資産: {"value":564426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":413814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45912,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31055,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27657,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":160073,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":685000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":60700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":90,"change":-80,"change_rate":-47.1,"unit":"円","備考":"2026年12月期予想は株式分割考慮後。株式分割を考慮しない場合は180.00円。前期実績170.00円との単純比較には株式分割の影響がある。"}
- 配当性向: 44.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12143,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":494,"unit":"百万円","対象資産":[{"セグメント":"エリア","資産":"建物及び土地","value":275,"unit":"百万円"},{"セグメント":"プロフェッショナル","資産":"レンタル資産","value":219,"unit":"百万円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1705,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":494,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":226,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および株式分割。自己株式は500万株・300億円を上限に取得し、2026年3月31日を基準日として普通株式1株を2株に分割する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 111079972
- 期末自己株式数: 3866617
- 業績の増減要因: ITソリューションの保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益・経常利益が増加。純利益は前年の関係会社株式売却益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や投資有価証券売却益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年12月期は「売上高679,799百万円 4.0％」「営業利益58,188百万円 9.5％」「経常利益59,839百万円 10.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益41,458百万円 5.5％」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.0％増、営業利益は前期比9.5％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58,188百万円、経常利益59,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,458百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年度業績見通しは「営業利益600億円」、2025年12月期実績は「営業利益58,188百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年12月期予想は「90.00円」、注記に「当該株式分割を考慮しない場合の2026年12月期(予想)の1株当たり年間配当金は、180.00円」と記載されています。前期実績は170.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,706百万円、特別損失合計は915百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失494百万円」と記載され、エリアの建物及び土地275百万円、プロフェッショナルのレンタル資産219百万円と説明されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコンスーマが前期比5.4％減、エンタープライズ8.7％増、エリア21.8％増、プロフェッショナル21.9％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「8.6％」、2024年12月期「8.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「73.1％」、2024年12月期「73.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期45,912百万円、2024年12月期47,667百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売」「複数の大型案件」「売上増加に伴う売上総利益の増加」などの説明はありますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「企業の設備投資は…省力化投資等を背景に、好調に推移」、自社活動について「積極的に進めたことにより、台数は増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益ともに増加を見込んでおります」「実際の業績はさまざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績期間と、売上高679,799百万円、営業利益58,188百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがある」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」および「（株式分割）」として、取得上限や1株を2株とする分割内容が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）