# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2025年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20250325599893
種別: 決算
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.4％増となった一方、営業利益は4.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は150円です。

## 会社が挙げた理由

ITソリューションの保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調で売上高が増加しました。一方、売上総利益は増加したものの、株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費増加により、営業利益などが減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":167316,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":13169,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":13203,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8809,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 80.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":73}
- 総資産: {"value":520763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":382409,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15816,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8676,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":164933,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":680000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":10,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2769,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":275,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":275,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 111079972
- 期末自己株式数: 2172671
- 業績の増減要因: ITソリューションの保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調。売上増加に伴い売上総利益は増加したが、プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費が増加し、営業利益等が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期167,316百万円、通期予想680,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期13,169百万円、通期予想56,000百万円。売上高は第1四半期167,316百万円、通期予想680,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は4.6％減、経常利益は5.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高167,316百万円（前年同期157,226百万円）、営業利益13,169百万円（前年同期13,808百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,169百万円、経常利益13,203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想56,000百万円（対前期増減率5.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は140.00円、2025年12月期予想は150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計54百万円、特別損失合計291百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失275百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、コンスーマ2.1％減、エンタープライズ4.7％減、エリア4.7％増、プロフェッショナル30.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高167,316百万円・営業利益13,169百万円、前年同期の売上高157,226百万円・営業利益13,808百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末73.3％、前連結会計年度末73.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,816百万円（前年同期14,638百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オフィスMFPの台数は減少」「大口の受注があった」「契約件数が増加」「のれん償却費等の販管費の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「米国の政策動向」と、「業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めた」「販管費の削減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くものと見込まれます」「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高167,316百万円、営業利益13,169百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向が企業の設備投資に及ぼす影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項には継続企業の前提等の記載はあるが、「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口の受注があった」「前年同期に大口の受注があり」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オフィスMFPの台数は前年同期並み」「レーザープリンターについては、台数は増加」「契約件数が増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、業績予想、注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）