# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2024年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20250122553817
種別: 決算
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2024年12月期は、ITソリューションやIT製品の伸長で売上高が増え、営業利益・経常利益・最終利益も前年を上回りました。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を140円から150円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

ITソリューションの保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したことにより売上高が増加し、売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加した。次期はキヤノン製品事業の収益性強化と、ITソリューション事業の収益性向上を伴う売上拡大を図るとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":653919,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":53123,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":54393,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39315,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 319円79銭
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0%","前期末":"78.0%"}
- 総資産: {"value":524591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":383701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75735,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110726,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":680000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":56000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":10,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10454,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":2876,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合、株式会社プリマジェスト）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":111079972,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2172516,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITソリューションの保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により売上高が増加し、売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…前期比7.3％増」「営業利益は…前期比1.2％増」「経常利益は…前期比1.5％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比7.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は653,919百万円（前期比7.3％増）、営業利益は53,123百万円（前期比1.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,123百万円、経常利益54,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,315百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は56,000百万円、2024年12月期実績は53,123百万円、予想の対前期増減率は5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は140.00円、2025年12月期（予想）は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益2,876百万円」「特別利益合計2,910百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンスーマのセグメント利益は前期比3.6％減、エンタープライズは2.4％増、エリアは3.1％増、プロフェッショナルは25.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は8.1％、2023年12月期は8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期73.0％、2023年12月期78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期47,667百万円、前連結会計年度28,182百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ITソリューション…やITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により」「金融業向け及び製造業向けのSI案件が好調に推移」「文教向けPCの大型案件があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好調に推移したこと等により」「売上は大幅に増加しました」「台数は大幅に増加しました」などの説明が中心で、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の設備投資は…好調に推移」「IT投資については…投資意欲が高い状態」、自社の行動として「業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めた」「販管費の削減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」に対し、次期は「緩やかな回復が続くことが見込まれます」「実際の業績はさまざまな要因により…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」、売上高653,919百万円、営業利益53,123百万円、2025年12月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）