# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2023年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20240129520372
種別: 決算
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2023年12月期は、ITサービスや機器・カメラの販売拡大により、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2024年12月期も増収増益を見込み、年間配当は120円を予定している。

## 会社が挙げた理由

企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス・ITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調により売上が増加した。営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":609473,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":52495,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":53585,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36493,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 281円41銭
- 売上高営業利益率: 8.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0％","前期末":"73.5％"}
- 総資産: {"value":557366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":435509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28182,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10011,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13260,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":89690,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9738,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":479,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":159,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月29日、スタートアップ企業等への投資を目的とするCVCファンド『Canon Marketing Japan MIRAI Fund』の設立を決議。ファンド総額は100億円（予定）、当社の連結子会社に該当する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 131079972
- 期末自己株式数: 1401615
- 業績の増減要因: 企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移等により売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期の対前期増減率は、売上高3.6％、営業利益5.1％、経常利益5.1％、親会社株主に帰属する当期純利益2.6％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は609,473百万円（前期比3.6％増）、営業利益は52,495百万円（前期比5.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52,495百万円、経常利益53,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36,493百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は52,495百万円、2024年12月期予想は54,000百万円（対前期増減率2.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は120.00円、2024年12月期予想も120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2024年12月期予想の配当性向は41.5％、2023年12月期の連結配当性向は42.6％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計117百万円、特別損失合計645百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンスーマは前期比4.2％減、エンタープライズは15.1％増、エリアは17.3％増、プロフェッショナルは31.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期8.6％、2022年12月期8.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期78.0％、2022年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期28,182百万円、2022年12月期37,725百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大」「オフィスMFPの供給回復」「EOS Rシリーズの販売台数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上拡大」「供給が回復」「販売台数の増加」「売上増加に伴う売上総利益の増加」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の積極的なIT投資」、自社施策として「EOS Rシリーズ」新製品、「仕入価格上昇に伴う価格改定」「まかせてIT DXシリーズのラインアップを拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,094億73百万円となりました」「売上及び利益ともに増加を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の期間と、売上高609,473百万円、営業利益52,495百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ、国内の物価上昇等により一部に足踏みが見られるものの」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期の対象期間は2023年1月1日から12月31日、2022年12月期も2022年1月1日から12月31日と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月29日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IT基盤に係る案件を複数獲得」「受注件数が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オフィスMFPの台数は増加」「EOS Rシリーズの販売台数の増加」「受注件数が増加」と記載されている。」）