# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2023年12月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20230908552309
種別: 決算
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は0.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.1％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の90円から100円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移により売上高が増加した。売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、広告宣伝費やIT費用等の販管費が増加したため営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":444550,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":37682,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 経常利益: {"value":38539,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25854,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 199.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.3,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":535348,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":414435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18439,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13254,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":79273,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":624000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":53400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":113,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":458,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":159,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動は無（0社）
- 重要な後発事象: 公開買付けの結果、2023年10月2日付で東京日産コンピュータシステム株式会社が連結子会社となった。さらに、2023年11月1日付で株式売渡請求により完全子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 131079972
- 期末自己株式数: 1401375
- 業績の増減要因: 企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス・ITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調により売上高が増加した。利益面では売上総利益が増加した一方、広告宣伝費やIT費用等の販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は444,550百万円、通期予想は624,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は37,682百万円、通期予想は52,000百万円。売上高は444,550百万円、通期予想は624,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益0.5％減、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益3.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上高は444,550百万円（3.8％増）、営業利益は37,682百万円（0.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,682百万円、経常利益38,539百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25,854百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は90.00円、2023年12月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2023年12月期（予想）…合計100.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計115百万円、特別損失合計620百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損458百万円」「関係会社株式売却損159百万円」「その他3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコンスーマ12.3％減、エンタープライズ11.0％増、エリア14.4％増、プロフェッショナル34.2％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第3四半期77.3％、2022年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期18,439百万円、前年同期37,148百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大」「オフィスMFPの供給回復」「新製品の好調な推移等に伴う売上拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上は大幅に増加しました」「台数は増加しました」「販管費の増加により」といった説明が中心で、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の積極的なIT投資」「市場の縮小」「製品の供給が回復」、自社の行動として「新製品」「複数のIT基盤構築案件を獲得」「ラインアップを拡充」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しについては…変更はありません」とする一方、「続くものと見込まれます」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高444,550百万円、営業利益37,682百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れ、日本国内の物価上昇等、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月2日…付で対象者は当社の連結子会社となりました」「2023年11月1日付で…普通株式の全部を取得することを予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が増加した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オフィスMFPの台数は増加しました」「受注件数が増加した」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2022-2025 中期経営計画』の基本方針である『① 利益を伴ったITソリューションの事業拡大』に資するもの」。」）