# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2022年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20230113589442
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2022年12月期は、キヤノン製品の供給制約の解消、IT投資や半導体関連投資を背景に売上高が増加した。売上総利益の増加や販管費削減により、営業利益などの各利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

キヤノン製品の供給制約解消による売上拡大、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス・セキュリティ関連製品サービスの売上拡大、国内半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大により売上高が増加した。利益は売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の削減に努めたことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":588132,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":49947,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":50991,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35552,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 274円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":71}
- 総資産: {"value":543740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":400372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37725,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6240,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":500,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":514,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":356,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9592,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":729,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出209百万円の記載はあるが、社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: キヤノン製品の供給制約解消、企業の積極的なIT投資、国内半導体メーカーの活発な投資を背景とした売上拡大。売上増加に伴う売上総利益の増加、販管費削減による利益増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,881億32百万円（前期比6.5％増）」「営業利益は499億47百万円（前期比25.8％増）」「経常利益は509億91百万円（前期比24.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は355億52百万円（前期比20.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比6.5％増」、営業利益は「前期比25.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,947百万円、経常利益50,991百万円、親会社株主に帰属する当期純利益35,552百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期見通しは「営業利益 500億円」、当期実績は「営業利益 49,947百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計733百万円、特別損失合計202百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンスーマは売上高5.5％増・利益2.7％増、エンタープライズは6.4％増・23.2％増、エリアは2.6％増・29.2％増、プロフェッショナルは32.1％増・110.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高552,085百万円・営業利益39,699百万円、当期の売上高588,132百万円・営業利益49,947百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期 71.0」「2022年12月期 73.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は377億25百万円（前連結会計年度は327億56百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キヤノン製品の供給制約解消による売上拡大」「企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大」「国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「供給制約解消」「積極的なIT投資」「活発な投資」などの定性的記載で、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の積極的なIT投資」「国内の半導体メーカーの活発な投資」、自社施策として「販管費の削減に努めた」「獲得に引き続き注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」および「回復傾向になることが見込まれる」「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」と、売上高588,132百万円、営業利益49,947百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株をはじめ感染症」「半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約」「ウクライナ情勢等による原材料価格の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「増減に関する記載は、前期との比較に基づいています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」。」）