# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2022年12月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20221007541800
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を上方修正し、売上高を2,000百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ2,000百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計期間までの実績を踏まえ、EOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ・交換レンズ、エンタープライズおよびエリアの高付加価値ITソリューション、プロフェッショナルの産業機器が好調に推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":590000,"revised_forecast":592000,"change":2000,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":48000,"change":2000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":49000,"change":2000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":34000,"change":2000,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高552,085百万円、営業利益39,699百万円、経常利益41,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,420百万円（2021年12月期）
- 修正の理由: 当第3四半期連結累計期間までの実績を踏まえ、第2四半期連結累計期間に引き続き、コンスーマセグメントでEOS Rシステム搭載のミラーレスカメラや交換レンズが、エンタープライズセグメント、エリアセグメントで付加価値の高いITソリューションが、またプロフェッショナルセグメントの産業機器が好調に推移していること等から修正。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損75百万円、投資有価証券売却損18百万円、投資有価証券評価損3百万円、特別損失合計96百万円（第3四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第３四半期連結累計期間までの実績を踏まえ」「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額が、4科目すべてで「2,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.3、営業利益4.3、経常利益4.3、親会社株主に帰属する当期純利益6.3。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.3」、営業利益・経常利益は「4.3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「通期の連結業績予想数値の修正」であり、表題にも「（連結）」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「6.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は「34,000」、前期実績は「29,420」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。」また、4科目すべての増減額が「2,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損75」「投資有価証券売却損18」「投資有価証券評価損3」「特別損失合計96」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EOS Rシステム搭載のミラーレスカメラや交換レンズが」「付加価値の高いITソリューションが」「産業機器が好調に推移している」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンスーマセグメント」「エンタープライズセグメント」「エリアセグメント」「プロフェッショナルセグメント」および「EOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ」「交換レンズ」「ITソリューション」「産業機器」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ミラーレスカメラや交換レンズ」「付加価値の高いITソリューション」「プロフェッショナルセグメントの産業機器」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている一方、理由欄は各事業の好調を説明する定性的記載となっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大」「国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「好調に推移していること等」と説明しているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期連結累計期間に引き続き」「好調に推移していること等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ミラーレスカメラや交換レンズが」「付加価値の高いITソリューションが」「産業機器が好調に推移していること等から」修正している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「表題が「2022年12月期 第3四半期決算短信」であり、理由にも「当第３四半期連結累計期間までの実績」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます」「業績の実績は…当業績予想と乖離する可能性があります。」」）