# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2022年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20220621583635
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は5,830億円から5,900億円へ、営業利益は415億円から460億円へ、経常利益は430億円から470億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は295億円から320億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

上期の実績を踏まえ、コンスーマセグメントのEOS Rシステム搭載ミラーレスカメラ・交換レンズ、エンタープライズ・エリア両セグメントの高付加価値なITソリューション、プロフェッショナルセグメントの産業機器が好調に推移しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":583000,"revised_forecast":590000,"change":7000,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":41500,"revised_forecast":46000,"change":4500,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":47000,"change":4000,"change_rate":9.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29500,"revised_forecast":32000,"change":2500,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：552,085百万円、営業利益：39,699百万円、経常利益：41,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：29,420百万円（2021年12月期）
- 修正の理由: 上期の実績を踏まえ、EOS Rシステム搭載ミラーレスカメラや交換レンズ、高付加価値なITソリューション、産業機器が好調に推移していること等から修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損49百万円、投資有価証券評価損4百万円、その他0百万円、特別損失合計53百万円（第2四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「上期の実績を踏まえ」業績予想を修正し、別途「通期の連結業績予想数値の修正」を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」と「通期の連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.2％、営業利益10.8％、経常利益9.3％、親会社株主に帰属する当期純利益8.5％で、全てプラス。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高1.2、営業利益10.8、経常利益9.3と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「10.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益46,000百万円対前期39,699百万円、経常利益47,000百万円対前期41,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,000百万円対前期29,420百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計53百万円」として、固定資産除売却損49百万円、投資有価証券評価損4百万円等を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EOS Rシステム搭載のミラーレスカメラや交換レンズ」「付加価値の高いITソリューション」「産業機器が好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EOS Rシステム搭載のミラーレスカメラや交換レンズ」「エンタープライズセグメント、エリアセグメント」「プロフェッショナルセグメントの産業機器」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ミラーレスカメラや交換レンズ」「付加価値の高いITソリューション」「産業機器」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は各製品・事業が「好調に推移」したとの定性的説明で、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス」「国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は各製品・サービスが「好調に推移していること等」と説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上期の実績を踏まえ」「好調に推移していること等から」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ミラーレスカメラや交換レンズ」「付加価値の高いITソリューション」「産業機器が好調に推移」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由には製品・サービスの好調さが記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正に関する説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」および通期予想を記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想修正表は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の4科目で、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます」「業績の実績は…当業績予想と乖離する可能性があります。」」）