# キヤノンマーケティングジャパン（8060） 2022年12月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8060/disclosure/20220406518386
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8060

## 何が変わったか

2022年12月期の連結通期予想について、売上高・営業利益・経常利益を増額した。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

コンスーマセグメントでレンズ交換式デジタルカメラの交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品が好調に推移したこと、エンタープライズセグメントで製造業向けのSI案件が好調に推移したこと、エンタープライズセグメントとエリアセグメントで主にITソリューションの高付加価値な製品・サービスの構成比が高まったことを踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":580000,"revised_forecast":583000,"change":3000,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":40500,"revised_forecast":41500,"change":1000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":42400,"revised_forecast":43000,"change":600,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":29500,"revised_forecast":29500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高552,085百万円、営業利益39,699百万円、経常利益41,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,420百万円（2021年12月期）
- 修正の理由: コンスーマセグメントでレンズ交換式デジタルカメラの交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品が好調に推移したこと、エンタープライズセグメントで製造業向けのSI案件が好調に推移したこと、エンタープライズセグメントとエリアセグメントで主にITソリューションにおいて高付加価値な製品・サービスの構成比が高まったこと等を踏まえたため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損13百万円（特別損失合計13百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期の業績予想については…修正いたしました」「通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額3,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.5、営業利益2.5、経常利益1.4、当期純利益0.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.5％、営業利益2.5％、経常利益1.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率2.5％、経常利益1.4％、親会社株主に帰属する当期純利益0.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益41,500百万円対前期実績39,699百万円、経常利益43,000百万円対41,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,500百万円対29,420百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益：前回発表予想29,500百万円、今回修正予想29,500百万円、増減額0百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損13」「特別損失合計13」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品が好調に推移」「製造業向けのSI案件が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンスーマセグメント」「エンタープライズセグメント」「エリアセグメント」「製造業向けのSI案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品が好調」「製造業向けのSI案件が好調」「高付加価値な製品・サービスの構成比が高まった」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「製造業向けのSI案件が好調に推移」「交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品が好調に推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移したこと」「構成比が高まったこと等を踏まえ修正いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「交換レンズやインクジェットプリンターの高単価製品」「製造業向けのSI案件」「高付加価値な製品・サービスの構成比」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「表題「2022年12月期 第１四半期決算短信」、実績期間「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれます」「業績の実績は…当業績予想と乖離する可能性があります」」）