# 税効果会計基準改正の適用と表示区分変更｜第一実業（8059）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことが初めて記載されている。 (https://komori.app/company/8059/filing/2018-q3)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 前年度に2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は2,342百万円、営業利益・経常利益は各48百万円減少し、利益剰余金の期首残高は274百万円増加した。 (https://komori.app/company/8059/filing/2021-q1)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分等に関する2022年改正会計基準及び関連する適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8059/filing/2024-h1)