# 収益認識会計基準の2022年3月期適用｜第一実業（8059）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、利益剰余金の期首残高が274百万円増加する見込みを示している。 (https://komori.app/company/8059/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。代理人取引の純額認識、一定期間にわたる履行義務の充足に応じた収益認識、製品保証引当金への変更などが開示されている。 (https://komori.app/company/8059/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第3四半期でも適用を継続している。 (https://komori.app/company/8059/filing/2021-q3)
