# 業績連動型報酬とストック・オプションによる役員インセンティブ｜第一実業（8059）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「社外取締役を除く取締役には固定報酬とストック・オプションを含む業績連動型報酬を併用し、社外取締役については、その職務の独立性という観点から固定報酬のみとしております。」 — 取締役報酬について、企業業績・企業価値の中長期的な向上を促す報酬体系として固定報酬とストック・オプションを含む業績連動型報酬の併用を明示している。 (https://komori.app/company/8059/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成29年７月31日
新株予約権の数
134個
新株予約権の目的となる株式の数
134,000株
新株予約権の行使期間
平成29年９月４日～平成59年９月３日」 — 業績連動型報酬・ストック・オプション方針に関して、当四半期に新株予約権134個、目的株式数134,000株を発行したことが具体的に示された。 (https://komori.app/company/8059/filing/2017-q2)
- FY2020-Q2 前進 「新株予約権の数（個）　※
118　注１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※
普通株式　23,600　注２
新株予約権の行使期間　※
2019年９月４日～2049年９月３日」 — 2019年7月31日決議に基づき、当社取締役5名・執行役員7名を対象として、新株予約権118個、目的株式数23,600株を発行した。業績連動型報酬・ストック・オプション方針の具体的な実施が示されている。 (https://komori.app/company/8059/filing/2019-q2)
- FY2021 再定義 「ただし、株式報酬については、翌事業年度より譲渡制限付株式報酬を採用することとしております。なお、2021年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するストック・オプションは廃止され、今後取締役に対するストック・オプションとしての新たな発行は行わないことといたしました。」 — 固定報酬・業績連動報酬とストック・オプションの併用方針から、翌事業年度以降は譲渡制限付株式報酬へ移行し、新たな取締役向けストック・オプションを廃止する。 (https://komori.app/company/8059/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「注   2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式11,500株を処分しております。」 — 前年度に示されたストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針について、取締役会決議に基づく自己株式11,500株の処分が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/8059/filing/2021-q1)
- FY2023 前進 「取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（全社業績等に連動する賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）で構成しております。」 — ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行を前提に、固定・業績連動・株式報酬の新制度をＭＴ２０２４初年度から運用し、当年度に14,000株を株式報酬として処分した。 (https://komori.app/company/8059/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（全社業績等に連動する賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）で構成しております。」 — 固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬による制度運用が進み、当年度は取締役（社外取締役を除く）に固定報酬236百万円、業績連動報酬143百万円、非金銭報酬27百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8059/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「業績連動報酬（賞与Ａ）の総額＝104,560千円×（連結営業利益の年度目標に対する達成度×75％＋親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25％）」 — 2026年3月期の業績連動報酬について、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、ウェイトを75％・25％とする算定方法を具体化した。年度目標は連結営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円で、達成度は各130％を上限としている。 (https://komori.app/company/8059/filing/2025-h1)
- 2026-06-03 前進 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する役員報酬制度の見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上に貢献する意識をより一層高めることを目的に、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の対象者に当社の社外取締役を追加するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした、本制度の内容を一部改定すること及び当社の監査等委員である取締役を対象に、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員と同様の本制度を導入することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役と監査等委員である取締役へ広げ、制度適用範囲を具体的に拡大している。 (https://komori.app/company/8059/disclosure/20260602560097)
- 2026-06-25 前進 「今回は、ガバナンス委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計68,619,400円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式23,400株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役、監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員の計15名に普通株式23,400株を処分することを決議しており、制度運用が具体的な株式付与・処分の段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/8059/disclosure/20260625580741)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2026年7月24日付で払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,400株について払込手続きの完了を開示し、既存の役員インセンティブ制度の運用が具体的に進展している。 (https://komori.app/company/8059/disclosure/20260724599121)