# 第一実業（8059） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8059
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGH5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、受注高が過去最高となり前年同期を上回った一方、売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。あわせて、人的資本投資としてベースアップを実施し、フューチャーキャンパス（仮称）多機能テクニカルセンターの新設計画（投資予定額4,000百万円）を進めることが記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間は受注高が前年同期を大幅に上回り過去最高を更新した一方、売上高は前年同期比で減少。セグメント別にはエナジーソリューションズ、エレクトロニクス、産業機械、ヘルスケア、航空・インフラ等が寄与。蓄電池関連大型案件の牽引で受注高は過去最高を更新したが、計上時期のばらつきや人件費増の影響で売上高は減少。今後は脱炭素・電力インフラ投資の拡大やAIデータセンター向け大型商談の獲得が期待される一方、米国市場動向・関税政策の影響の解消状況が業績に影響を与える可能性。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 40億円
- フリーキャッシュフロー: 21億円

## セグメント

- プラント・エネルギー / 売上高 109億円 / 売上構成比 12% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 2.76%
- エナジーソリューションズ / 売上高 102億円 / 売上構成比 11.25% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 5.53%
- 産業機械 / 売上高 122億円 / 売上構成比 13.38% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 2.41%
- エレクトロニクス / 売上高 252億円 / 売上構成比 27.69% / 営業利益 12億円 / 営業利益率 4.68%
- 自動車 / 売上高 170億円 / 売上構成比 18.73% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 3.4%
- ヘルスケア / 売上高 113億円 / 売上構成比 12.46% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 9.37%
- 航空・インフラ / 売上高 40億円 / 売上構成比 4.43% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 4.55%

## 地域別

- 日本 / 売上高 424億円 / 46.5%
- 米国 / 売上高 75億円 / 8.2%
- 中国 / 売上高 129億円 / 14.2%
- インド / 売上高 65億円 / 7.2%
- アジア太平洋 / 売上高 128億円 / 14.1%
- 北米 / 売上高 63億円 / 6.9%
- 欧州 / 売上高 25億円 / 2.8%
- その他 / 売上高 82百万円 / 0.1%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類により、国内の新拠点（Future Campus（仮称）多機能テクニカルセンター）計画が明示されたため、manufacturing_base を1件追加した。

- + Future Campus多機能TC

### 戦略的賭け

本書類では、埼玉県川口市の多機能テクニカルセンターを含むFuture Campusの新設投資、人的資本投資としてのベースアップ、蓄電池関連大型案件とAIデータセンター向け大型案件の受注拡大、研究開発費183百万円を伴う設備投資・自動化省人化対応が、具体的な賭けとして示された。

- + Future Campus新設計画
- + ベースアップ人的資本投資
- + 蓄電池大型案件受注拡大
- + AIデータセンター案件受注拡大
- + 研究開発と省人化自動化投資

### 製品

当中間連結会計期間の事業環境の記述として、「国内大手電池メーカー向けの蓄電池製造設備」が明示されたため、新規の製品・サービスエントリを追加する。既存21件の製品は本書類内で具体的に個別言及されていないため、更新は行わない。

- + 蓄電池製造設備

### 資本配分

提出書類（2026-11-13、2026年9月期中間期）では、埼玉県川口市の新技術拠点「Future Campus（仮称）調整額 多機能テクニカルセンター」への4,000百万円の新設計画、研究開発費183百万円、貸出コミットメント契約（総額10,000百万円・借入実行残高6,000百万円）、中間配当の実施（2026年11月6日基準日等）と自己株式の消却（500,000株）に関する資本配分が記載された。

- + フューチャーキャンパス新設
- + 自己株式の消却

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書で、人的資本投資（ベースアップ）、新設予定の多機能テクニカルセンター（Future Campus）、研究開発費（183百万円）の方針・実績が明示されたため、能力構築関連として新規3件を追加した。既存正準エントリの本文中での言及は確認できなかったため、更新・統合は行っていない。

- + Future Campus 多機能テクニカルセンター
- + ベースアップによる人的資本投資
- + 研究開発費183百万円の投資

### 規制ポジショニング

当中間期（2026-11-13提出）で、米国関税政策の影響により生じた顧客投資抑制の影響が「解消されつつある」との記載が新たに確認されたため、関連する規制適応要素を新規エントリとして追加した。

- + 米国関税政策影響の解消

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本取引（配当／自己株式消却）

- 「2026年11月6日: 普通株式 配当総額1,950百万円、1株当たり62円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月27日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年9月30日を基準日とする中間配当の内容（配当総額・1株当たり等）。
- 「2026年10月15日付で500,000株の自己株式を消却。」 — 2026年10月15日付で自己株式500,000株を消却した旨。
- 「新設・増設・更新：4,000百万円。施設名: Future Campus（仮称） 調整額 多機能テクニカルセンター。所在地: 埼玉県川口市。着手予定: 2027年5月、完了予定: 2029年11月。」 — 自己株式消却により期中の発行済株式総数が減少した点の補足説明。
- 「2026年10月15日付で500,000株の自己株式を消却。
- 2026年9月24日開催の取締役会決議に基づく消却。自己株式の消却前の株式数は32,759,200株→32,259,200株へ減少。
- 財務活動によるキャッシュ・フロー関係で自己株式の取得による支出が計上（期間中△1,695百万円）。」 — 2026年10月15日に自己株式を消却したこと（取締役会決議に基づく旨）。

### 設備投資・拠点計画（Future Campus関連）

- 「Future Campus（仮称）(埼玉県川口市) 事業所名: 調整額 多機能テクニカルセンター。設備投資総額4,000百万円。資金調達方法: 自己資金または借入金。着手予定: 2027年5月、完了予定: 2029年11月。」 — Future Campus（仮称）多機能テクニカルセンターの新設計画（投資額、着手・完了時期、資金調達）。
- 「「フューチャーキャンパス（仮称） 調整額 多機能テクニカルセンター」への新設計画を4,000百万円で実施。開始予定2027年5月、完了予定2029年11月。」 — Future Campus（仮称）多機能テクニカルセンターを4,000百万円で新設する計画（開始・完了時期）。

### 研究開発・人的資本投資

- 「研究開発費総額183百万円。受注拡大へ向けた設備投資と自動化・省人化ニーズ対応を前提にした戦略。」 — 研究開発費総額183百万円（投資方針の説明を含む）。
- 「人的資本投資としてのベースアップが人件費の増加要因となり、販売費及び一般管理費の増加を招いた。」 — ベースアップ等の人的資本投資が人件費・販管費増の要因となる旨。
- 「研究開発投資：183百万円。」 — 研究開発投資として183百万円を示す記述。

### 受注・市場見通し／リスク要因（EV・蓄電池・AI・関税）

- 「米国市場のEV関連需要の動向、国内外の大型案件の受注残高が下期に寄与する見込み。北米市場の大型案件の納入・検収時期が下期に来る見込み。米国EV市場の減速影響は解消傾向。」 — 米国EV需要や北米大型案件の検収時期見通し、減速影響の解消傾向に関する記述。
- 「蓄電池関連大型案件を牽引したエナジーソリューションズ事業、国内大手電池メーカー向けの蓄電池製造設備など、EV・蓄電池関連市場およびAIデータセンター向けの大型案件の受注拡大を見込み。」 — EV・蓄電池関連およびAIデータセンター向けの大型案件受注拡大の見込み。
- 「米国関税政策の影響を背景とする顧客投資抑制の影響があったが、現状は解消されつつあるとの記述あり。」 — 米国関税政策による顧客投資抑制の影響が解消されつつある旨。
- 「EV・蓄電池関連市場およびAIデータセンター向けの大型案件の受注拡大を見込み。」 — EV・蓄電池市場およびAIデータセンター向け大型案件の受注拡大を見込む旨。
- 「国内大手電池メーカー向けの蓄電池製造設備など、EV・蓄電池関連市場およびAIデータセンター向けの大型案件の受注拡大を見込み。」 — 国内大手電池メーカー向け蓄電池製造設備等を含む受注拡大の見込み。

### 資金調達・金融契約（貸出コミットメント）

- 「貸出コミットメント契約：総額10,000百万円、借入実行残高6,000百万円、差引額4,000百万円。」 — 貸出コミットメント契約の総額、借入実行残高、差引額。
