# 第一実業（8059） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8059
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGOV.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、売上高219,140百万円・営業利益136億96百万円となり、過去最高を更新したことなどが示されています。また、中期経営計画「MT2027」やサステナビリティ委員会などの体制・目標に基づく取組が説明されています。

## 事業

当社グループは、国内外における各種機械・器具・部品の販売・賃貸を中核事業とし、エネルギー開発・生産・エンジニアリング・建設・紙・パルプ関連機械、リチウムイオン電池製造関連機械、プラスチック・ゴム・鉄鋼・食品関連機械、電子機器・情報通信・電機・精密・光学・音響・楽器関連機械、車両関連機械、医薬品関連機械等、多岐にわたる産業分野での機械・器具・部品の販売と賃貸を行っています。事業系統は以下のとおりです。プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業、その他。2030年度の売上高目標は300,000百万円、営業利益目標は18,000百万円、ROEは10％以上としています。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 16億円

## セグメント

- プラント・エネルギー事業
- エナジーソリューションズ事業
- 産業機械事業
- エレクトロニクス事業
- 自動車事業
- ヘルスケア事業
- 航空・インフラ事業
- その他

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,052億円
- 米国 / 売上高 418億円
- 中国 / 売上高 280億円
- インド / 売上高 65億円
- アジア太平洋 / 売上高 258億円
- 米国 / 売上高 92億円
- 欧州 / 売上高 47億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で既存3件（MT2024、V2030、2030年度目標）への言及を追記し、新たにMT2027の実行、生成AI活用、プロジェクト管理ツール導入、モノ×コト売り転換、海外展開強化、ヘルスケア領域の設備投資・検査技術開発、サステナビリティ戦略等を、個別の企業の戦略的賭けとして追加した。

- + 中期経営計画MT2027の推進
- + エンジニアリング機能の強化とDX
- + 生成AIによる業務削減の実装
- + プロジェクト管理ツール導入
- + モノ売りからモノ×コト売り転換
- + 5軸体制の海外展開強化
- + ヘルスケア設備投資100百万円
- + 錠剤成分検査システム開発
- + 次世代画像処理ユニット開発
- + 透明ソフトカプセル検査のブラッシュアップ
- + 錠剤印刷検査システムTIPS-FR
- + サステナビリティ戦略の推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）にて、地政学・資源価格・為替・需要不確実性・気候変動/サプライチェーンデューデリジェンス・人口動態/労働市場の変化が外部要因として再言及された。加えて、脱炭素・サステナビリティ関連の規制動向への対応と、天災・災害リスクによる事業影響が新たに外部要因として明示されたため、2件を新規追加した。

- + 脱炭素・サステナ規制動向
- + 天災・災害リスク

### 製品

本書類（提出日2026-06-23）では、ヘルスケア事業を中心に錠剤関連の新規検査製品群として「錠剤成分検査システム」「透明ソフトカプセル検査システム」「次世代画像処理ユニット」が明記され、また産業機械・エレクトロニクス向けとして「外観検査装置」もコア製品に追加された。既存の「錠剤印刷検査装置」は継続的なブラッシュアップ（新型TIPS-FR）により成熟度が上がった旨の記載がある。

- + 透明ソフトカプセル検査システム
- + 錠剤成分検査システム
- + 次世代画像処理ユニット

### 技術

提出書類2026-06-23で、ヘルスケア事業の錠剤検査（錠剤成分・非破壊非接触・透明ソフトカプセル・錠剤印刷検査TIPS-FR）および次世代画像処理ユニット（GPU対応・AI推論）に関する技術が新たに具体化された。あわせて、生成AIの業務削減活用やクラウド活用・情報セキュリティ体制も技術的取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 錠剤成分検査システム
- + 非破壊・非接触錠剤検査技術
- + 透明ソフトカプセル検査システム
- + 錠剤印刷検査システムTIPS-FR
- + 次世代画像処理ユニット
- + 錠剤外観検査装置
- + 生成AI業務削減活用
- + クラウド活用・データ保護基盤

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、設備投資額（設備投資914百万円）と研究開発費（406百万円）の資本配分が更新され、加えてヘルスケア事業に関連する具体的な検査システム開発（錠剤成分検査システム、次世代画像処理ユニット、透明ソフトカプセル検査システム、新型錠剤印刷検査システムTIPS-FR）に関する記載が追加された。あわせて、既存の資本配分項目（設備投資、R&D、配当、貸出コミットメント、ウエイブエンジニアリング買収・統合、ヘルスケア設備投資）のいずれも本書類で言及が確認できたため、既存エントリへ追記と新規エントリ追加を行う。

- + 錠剤成分検査システムの開発
- + 次世代画像処理ユニットGPU対応
- + 透明ソフトカプセル検査システム改良
- + 錠剤印刷検査システムTIPS-FR改良

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）により、既存の人材育成・環境整備、M&A後の吸収再編（ウエイブエンジニアリング関連）、サステナビリティ委員会体制の更新が確認された。あわせて、生成AI活用、プロジェクト管理ツール導入、監査等委員会設置会社への移行、ヘルスケア向け錠剤検査システム開発（次世代画像処理ユニットGPU対応、透明ソフトカプセル検査システムのブラッシュアップを含む）、5軸体制の海外展開強化が新規で能力構築項目として追加対象となった。

- + 生成AIによる業務削減
- + プロジェクト管理ツールの導入
- + 監査等委員会設置会社への移行
- + 錠剤成分検査システム開発
- + 次世代画像処理ユニットGPU対応
- + 透明ソフトカプセル検査システム
- + 5軸体制の海外展開強化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-23）では、監査等委員会設置会社への移行（2025-06-24株主総会承認）と内部通報制度・内部統制規程によるコンプライアンス体制が明記され、新規に規制・構造的ポジショニングとして追加すべきガバナンス項目が判明した。また、既存のサステナビリティ委員会については引き続き記載があり、マテリアリティのオーナー任命（2025年度より）が更新情報として追加できる。

- + 監査等委員会設置会社への移行
- + 内部通報制度と内部統制規程

## 会社自身の言葉

### ヘルスケア領域の検査システム／画像処理・検査技術

- 「自動検査システムの開発（錠剤成分検査 system、非破壊・非接触・毎時30万錠処理の実現を目指す）」 — 錠剤成分検査システム等の自動検査システム開発（非破壊・非接触、毎時30万錠処理目標）
- 「ヘルスケア事業での自動検査システムの開発（錠剤成分検査 system、非破壊・非接触・毎時30万錠処理の実現を目指す）」 — ヘルスケア事業での錠剤成分検査システム開発（非破壊・非接触、毎時30万錠処理目標）
- 「錠剤成分検査システム（非破壊・非接触・高速度検査、毎時処理能力目標30万錠）」 — 錠剤成分検査システム（非破壊・非接触、高速検査、毎時30万錠の目標）
- 「非破壊・非接触検査技術（錠剤内部成分検査の基盤技術）」 — 非破壊・非接触による錠剤内部成分検査の基盤技術
- 「次世代画像処理ユニットの開発・GP U搭載の拡張性対応」 — 次世代画像処理ユニット開発（GPU搭載拡張性対応）
- 「錠剤印刷検査装置（新型検査装置として開発・提供）」 — 錠剤印刷検査装置（新型検査装置）
- 「外観検査装置（産業機械・エレクトロニクス領域の検査装置としての提供）」 — 外観検査装置（産業機械・エレクトロニクス領域の検査装置）
- 「透明ソフトカプセル検査システム・新型錠剤印刷検査システムTIPS-FRの継続的なブラッシュアップ開発」 — 透明ソフトカプセル検査システム／新型錠剤印刷検査システムTIPS-FRのブラッシュアップ
- 「次世代画像処理ユニット（検査システムの基盤技術としてのプラットフォーム）」 — 次世代画像処理ユニット（検査システムの基盤技術としてのプラットフォーム）
- 「透明ソフトカプセル検査システムの継続的なブラッシュアップ開発」 — 透明ソフトカプセル検査システムの継続的ブラッシュアップ
- 「透明ソフトカプセル検査システムの継続的ブラッシュアップ」 — 透明ソフトカプセル検査システムの継続的ブラッシュアップ（再掲趣旨）
- 「次世代画像処理ユニット（検査システムの心臓部、GP搭載等の拡張性）」 — 次世代画像処理ユニット（検査システムの心臓部、GPU搭載等の拡張性）
- 「外観検査装置・錠剤印刷検査システムの検査技術」 — 外観検査装置・錠剤印刷検査システムの検査技術
- 「新型錠剤成分検査システムの技術開発等」 — 新型錠剤成分検査システム等の技術開発
- 「透明ソフトカプセル検査システム（前年度リリース）」 — 透明ソフトカプセル検査システム（前年度リリース）
- 「ヘルスケア事業の現行型印刷機の改良、新型錠剤成分検査システムの技術開発等」 — ヘルスケア事業の現行型印刷機改良・新型錠剤成分検査システムの技術開発等

### 経営戦略・目標／DX・生成AI・人材／モノづくり高度化

- 「今期の中長期経営計画の下で、成長戦略と経営基盤の強化を両輪として推進しています。MT2027では、事業ポートフォリオ最適化・事業投資推進・グローバルビジネス拡大・エンジニアリング機能の拡充を推進し、人的資本の価値向上・資本効率の最大化・ガバナンスとリスク管理の強化・DXによるイノベーションと競争力強化を通じて成長を目指します。」 — MT2027で成長戦略と経営基盤の強化を両輪で推進（人材・資本効率・ガバナンス・DX等）
- 「生成AIを活用した業務削減（2024年度実績で生成AIによる業務削減時間21,771時間、AI活用会議・教育等）」 — 生成AI活用による業務削減（削減時間や会議・教育等）
- 「生成AIによる業務削減時間 21,771時間」 — 生成AIによる業務削減時間（21,771時間）
- 「従業員の教育・研修
  - 2025年度実績：社員一人当たり教育費88千円、教育時間36.7時間、集合研修受講率92.8%、職群別研修延べ時間10,588時間、職長教育受講者46人」 — 従業員の教育・研修（教育費・教育時間・研修受講等の実績）
- 「2030年度の売上高目標は300,000百万円、営業利益目標は18,000百万円、 ROEは10％以上としています。」 — V2030の定量目標（売上高300,000百万円、営業利益18,000百万円、ROE10%以上）
- 「エンジニアリング機能の強化・DX推進・人材投資の強化」 — エンジニアリング機能強化・DX推進・人材投資強化
- 「「モノ売りからモノ×コト売り」への転換、グローバル市場への展開」 — モノ売りからモノ×コト売りへの転換、グローバル市場への展開
- 「5軸体制の海外展開を強化する中でのグローバルビジネス拡大」 — 5軸体制の海外展開強化によるグローバルビジネス拡大
- 「プロジェクト管理ツールの導入・導入済み」 — プロジェクト管理ツールの導入・運用
- 「2025年7月 株式会社ウエイブエンジニアリング及び第一エンジニングの吸収合併関連」 — ウエイブエンジニアリング等の吸収合併関連（2025年7月）
- 「MT2027の実行とMT2024の創造フェーズの継続的な基盤活用」 — MT2027の実行と、MT2024の創造フェーズの基盤活用
- 「2024年7月 第一エンジニアリング株式会社を存続会社として、株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更（現・連結子会社）」 — 第一エンジニアリングを存続会社とする吸収合併・商号変更（DJ-WAVEエンジニアリングへ）
- 「国内販売・輸出入を行っています」 — 国内販売・輸出入を実施
- 「2030 Vision「Ⅴ2030」基盤の形成」 — 2030 Vision（V2030）基盤の形成

### 研究開発・設備投資・資本配分・財務流動性

- 「1株当たり配当額125円（ interim 51円を含む、期末配当は 71円換算での表記あり）」 — 配当方針に関する1株当たり配当額（125円、内訳の記載）
- 「研究開発費406百万円（2025/2026年度）; ヘルスケア事業での自動検査システムの開発（錠剤成分検査 system、非破壊・非接触・毎時30万錠処理の実現を目指す）、次世代画像処理ユニットの開発・GP U搭載の拡張性対応」 — 研究開発費（406百万円）と、ヘルスケア検査システム／次世代画像処理ユニットの開発の紐づけ
- 「研究開発費406 百万円」 — 研究開発費（406百万円）
- 「設備投資総額914百万円（2026年度）; ヘルスケア事業100百万円、全社共通579百万円、他設備投資」 — 設備投資（914百万円）と、内訳（ヘルスケア事業・全社共通等）
- 「設備投資額914 百万円」 — 設備投資額（914百万円）
- 「5行の取引銀行と貸出コミットメント契約、機動的・安定的な資金調達を確保」 — 貸出コミットメント契約（取引銀行5行、100億円）による資金調達の確保
- 「内部監査部：5名（担当、監査計画・内部統制評価・報告を実施）

（中略）

監査法人は有限責任監査法人トーマツ」 — 内部監査部の体制（担当人数5名等、監査計画・内部統制評価・報告）

### サステナビリティ・ガバナンス／コンプライアンス／リスク要因・管理

- 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月24日付定時株主総会承認）」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月24日承認）
- 「サステナビリティ委員会を設置、年2回開催。マテリアリティのオーナーを2025年度より任命」 — サステナビリティ委員会の設置とマテリアリティのオーナー任命（2025年度より）
- 「サステナビリティ戦略（ガバナンス強化・マテリアリティ管理・気候変動対応・サプライチェーンマネジメント）」 — サステナビリティ戦略（ガバナンス強化、マテリアリティ管理、気候変動対応、サプライチェーンマネジメント）
- 「コンプライアンス体制：内部通報制度、内部統制規程、法令遵守の周知」 — 内部通報制度・内部統制規程等のコンプライアンス体制
- 「情報セキュリティ体制・データ保護・クラウド活用・データセンター活用」 — 情報セキュリティ体制・データ保護・クラウド活用・データセンター活用
- 「日中関係・米国の通商政策動向・地政学リスク（米中対立・関税措置等）」 — 地政学・通商政策・地政学リスク（米中対立・関税措置等）
- 「原油・資源の価格変動・原材料不足による影響」 — 原油・資源価格変動や原材料不足による影響
- 「為替予約等による振替・ヘッジの有効性評価」 — 為替予約等によるヘッジ（振替・有効性評価）
- 「脱炭素・サステナビリティ関連の規制動向・グローバルな規制対応」 — 脱炭素・サステナビリティ関連の規制動向・グローバル規制対応
- 「世界経済の減速リスク・技術代替・市場サイクル変動」 — 世界経済の減速、技術代替、市場サイクル変動等のリスク
- 「気候変動・人口動態・労働市場の変化・サプライチェーンデューデリジェンスの適合」 — 気候変動・人口動態・労働市場変化・サプライチェーンデューデリジェンス適合に関するリスク
- 「天災・災害リスクによる事業影響」 — 天災・災害リスクによる事業影響

### 海外拠点・関係会社（会社名の列挙）

- 「DAIICHI JITSUGYO AMERICA, INC.（米国・イリノイ州）」 — DAIICHI JITSUGYO AMERICA, INC.（米国・イリノイ州）
- 「DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ・ケレタロ州）」 — DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ・ケレタロ州）
- 「DJK EUROPE GMBH（ドイツ・ヘッセン州）」 — DJK EUROPE GMBH（ドイツ・ヘッセン州）
- 「上海一実貿易有限公司（中国・上海市）」 — 上海一実貿易有限公司（中国・上海市）
- 「第一実業(香港)有限公司（香港）」 — 第一実業(香港)有限公司（香港）
- 「第一実業(広州)貿易有限公司（広州）」 — 第一実業(広州)貿易有限公司（広州）
- 「DAI-ICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.（シンガポール）」 — DAI-ICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.（シンガポール）
- 「DAIICHI JITSUGYO THAILAND CO., LTD.（タイ）」 — DAIICHI JITSUGYO THAILAND CO., LTD.（タイ）
- 「DAI-ICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.（タイ）49.00%? 49%近く」 — DAI-ICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.（タイ、持分に関する記載）
- 「DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア）」 — DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア）
- 「DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.（フィリピン）」 — DAI-ICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.（フィリピン）
- 「PT. DJK INDONESIA（インドネシア）」 — PT. DJK INDONESIA（インドネシア）
- 「DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム）」 — DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム）
- 「DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.（インド）」 — DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.（インド）