# 第一実業（8059） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20261106566732
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

当中間期は、前年同期に大型案件を計上した反動や人件費増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が減少しました。一方、受注高は蓄電池やAI半導体・データセンター関連案件を取り込み、過去最高となりました。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業及び自動車事業で反動減があったこと、減収に伴い売上総利益が減少したこと、ベースアップに伴う人件費増加などで販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":91013,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 営業利益: {"value":3980,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":4422,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3936,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 124.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":194044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":93912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6142,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":553,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":125,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向40％、又はDOE（株主資本配当率）4.0％の各基準で算出した金額のいずれか高い方を基準として、継続的かつ安定的な配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":148904,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1369,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32759200
- 期末自己株式数: 1307361
- 業績の増減要因: 前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業及び自動車事業で反動減が発生し、減収に伴う売上総利益の減少と、ベースアップに伴う人件費増加などによる販売費及び一般管理費の増加で営業利益が減少した。一方、受注高は蓄電池関連の大型案件やAI半導体・データセンター関連の生産設備需要を取り込み過去最高となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は210,000百万円、中間期売上高は91,013百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は91,013百万円／通期予想210,000百万円、営業利益は3,980百万円／通期予想12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少」；営業利益は「39.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は107,326百万円から91,013百万円、営業利益は6,591百万円から3,980百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,980百万円、経常利益4,422百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,936百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は「△12.4」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は125.00円、2027年3月期予想も125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％、又はDOE（株主資本配当率）4.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益1,369百万円」「特別利益合計1,369百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業の営業利益は46.5％増、プラント・エネルギー事業は57.9％減、エナジーソリューションズ事業は55.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業利益6,591百万円／売上高107,326百万円、当中間期は営業利益3,980百万円／売上高91,013百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期48.3％」「2026年3月期51.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期6,297百万円、当中間期6,142百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業及び自動車事業において反動減があった」；「米国関税政策を背景とする顧客の投資抑制」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減収に伴う売上総利益の減少」「ベースアップに伴う人件費の増加等」と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国EV市場の減速」「米国関税政策の影響」「AIデータセンター関連の生産設備需要」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に売上が集中する見込み」「納入時期は…変動する可能性があります」「計画どおり進捗しているものと認識」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高91,013百万円、営業利益3,980百万円、受注高148,904百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「納入時期は顧客の設備立上げ状況等により変動する可能性があります」；「米国関税政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、過去最高となる1,489億4百万円（前年同期比72.8％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高148,904百万円」および各事業の受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から開始した中期経営計画『MT2027』において、2027年度までの株主還元に関する方針」。」）