# 第一実業（8059） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20260731504784
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比16.7％減、営業利益が57.7％減となった一方、受注高は36.5％増、特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、昨年の米国関税政策の影響による投資抑制、自動車案件の減少、航空・インフラ事業の一部案件の売上計上の繰り越しにより減少した。営業利益は、ベースアップに伴う人件費増加などで販売費及び一般管理費が増加したため減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":41232,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 営業利益: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- 経常利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1762,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 55.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":184296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5455,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":786,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2836,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: {"status":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":125,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向40％、又はDOE（株主資本配当率）4.0％の各基準で算出した金額のいずれか高い方を基準として、継続的かつ安定的な配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":62875,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1369,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":32759200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":952370,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高はAI半導体・データセンター関連の生産設備需要の拡大などにより増加した。売上高は米国関税政策による投資抑制、自動車案件の減少、航空・インフラ案件の計上繰り越しにより減少した。営業利益はベースアップに伴う人件費増加などで減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は210,000百万円、当第1四半期売上高は41,232百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は41,232百万円、営業利益は1,057百万円。通期予想は売上高210,000百万円、営業利益12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.7％減、営業利益は57.7％減、経常利益は48.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は49,489百万円から41,232百万円、営業利益は2,501百万円から1,057百万円に減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,057百万円、経常利益1,292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は△12.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は125.00円、2027年3月期予想も125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％、又はDOE（株主資本配当率）4.0％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 1,369百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業の営業損失は△128百万円から△27百万円に改善。一方、エナジーソリューションズ事業は27.5％減、エレクトロニクス事業は35.8％減、自動車事業は96.3％減、ヘルスケア事業は12.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高49,489百万円・営業利益2,501百万円、当期の売上高41,232百万円・営業利益1,057百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.1％、前期末51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期4,905百万円、当期5,455百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億62百万円（前年同期比0.9％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高62,875百万円、売上高41,232百万円、営業利益1,057百万円、投資有価証券売却益1,369百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「昨年の米国関税政策の影響により投資が一旦抑制」「米国EV市場の減速に伴う受注停滞の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の見通し通りの立ち上がり」「通期では大型案件の計上を控え、売上高及び営業利益ともに期初の見通しを上回る見込み」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高41,232百万円、営業利益1,057百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」「米国EV市場の減速」「輸送費の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、営業利益、経常利益、純利益および各セグメント数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は62,875百万円、前年同期比36.5％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 62,875」「前年同期比36.5％増」」）