# 第一実業（8059） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20260625580741
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

役員・執行役員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式23,400株を処分することを取締役会で決議した。株式は原則30年間譲渡できず、一定の退任事由などに応じて解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高めること、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブを与えること、株主との価値共有を進めること、対象取締役等のさらなるモチベーションを向上させること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,941円
- 発行価額の総額: 68,819,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額68,819,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,941円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から2056年7月23日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在職月数に応じた株式数を退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退任時等の解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計68,619,400円。報酬枠は取締役（監査等委員を除く）年額1億円以内（うち社外取締役分1,000万円以内）、監査等委員である取締役年額1,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: ガバナンス委員会の諮問を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「当社普通株式23,400株」とあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月28日開催の取締役会において…新たに譲渡制限付株式報酬制度」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額68,819,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…9名」「監査等委員である取締役3名」「取締役を兼務しない執行役員3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権…を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等15名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「本制度の対象者に当社の社外取締役を追加」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…普通株式の終値である2,941円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,941円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間として30年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」。」）