# 第一実業（8059） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20260512524682
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比1.2％減となった一方、粗利率の改善により営業利益は4.5％増加しました。2027年3月期は売上高・営業利益とも減少を見込む一方、年間配当は125円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

医療関連機器製造装置や航空機地上支援機材などの売上が増加した一方、リチウムイオン電池製造設備等の売上が減少しました。粗利率の改善が進み、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":219140,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":13696,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":14353,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9951,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 311.77円
- 売上高営業利益率: 6.3％
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":175639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51829,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":40.1,"2027年3月期予想":42.5}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プラント・エネルギー事業":{"value":22415,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"エナジーソリューションズ事業":{"value":40044,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"産業機械事業":{"value":27210,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"エレクトロニクス事業":{"value":51073,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"自動車事業":{"value":42508,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"ヘルスケア事業":{"value":23826,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4},"航空・インフラ事業":{"value":11990,"unit":"百万円","yoy_pct":57}}
- セグメント別利益: {"プラント・エネルギー事業":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"エナジーソリューションズ事業":{"value":2644,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"産業機械事業":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"エレクトロニクス事業":{"value":2747,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"自動車事業":{"value":2581,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"ヘルスケア事業":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9},"航空・インフラ事業":{"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2700,"unit":"億円","内容":"中期経営計画MT2027最終年度の計画値"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":458,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":145,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 32759200
- 期末自己株式数: 830307
- 業績の増減要因: 医療関連機器製造装置やエアライン向けの航空機地上支援機材等の売上が大幅に増加したものの、国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少しました。粗利率の改善が進み、販売費及び一般管理費の増加を吸収しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、業績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比1.2％減』、営業利益は『前期比4.5％増』、経常利益は『前期比5.6％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比12.6％増』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は『219,140百万円（前期比1.2％減）』、営業利益は『13,696百万円（前期比4.5％増）』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『13,696百万円』、経常利益『14,353百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『9,951百万円』です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は『12,000百万円（前期比12.4％減）』、2026年3月期実績は『13,696百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況は、2025年3月期『合計92.00円』、2026年3月期『合計125.00円』、2027年3月期予想『合計125.00円』と記載しています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想の配当性向『42.5％』が記載されていますが、株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『投資有価証券売却益458百万円』、特別損失は『投資有価証券評価損145百万円』『会員権評価損2百万円』です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は『投資有価証券評価損145百万円』『会員権評価損2百万円』です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業は減収・減益、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業は増収・増益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『6.3％』、2025年3月期『5.9％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『51.5％』、2025年3月期『46.5％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『16,136百万円』で、『前期比45億41百万円増』です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『医療関連機器製造装置やエアライン向けの航空機地上支援機材等の売上が大幅に増加したものの、国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「例えばヘルスケア事業は売上高『80億83百万円増加』『前期比51.4％増』、セグメント利益『7億43百万円増加』『前期比44.9％増』です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰』『米国の通商政策』を挙げ、自社施策として『中期経営計画「ＭＴ2027」』『市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え』と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『営業利益は136億96百万円となり』と記載され、予想については『見込んでおります』『異なる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として実績数値を示し、『2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』も記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足』『日中関係や米国の通商政策の動向』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益について、前年同期比が通常どおり表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「ＭＴ2027」定量目標（連結）の最終年度の計画値（受注高2,700億円、売上高2,500億円…）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高2,700億円』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ2027」をスタート』および『最終年度の計画値（受注高2,700億円、売上高2,500億円、営業利益150億円…）に変更はありません。』」）