# 第一実業（8059） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20250624597700
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

役員・執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,200株を処分することを決議した。株式は30年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上、企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブ付与、株主との価値共有および対象取締役等のモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 27,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,405円
- 発行価額の総額: 65,416,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 65,416,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資による自己株式処分のため、会社が受け取る現金の使途は記載されていない）
- 払込期日: 2025年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年7月23日から2055年7月22日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数が増加するとの記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,405円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月23日から2055年7月22日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に在任期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計65,416,000円。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）が年額1億円以内（うち社外取締役分1,000万円以内）、監査等委員である取締役が年額1,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: ガバナンス委員会の諮問を経ている。また、本制度について2025年6月24日開催の第102期定時株主総会で承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」を行うこと、および「当社普通株式27,200株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分の概要に「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を「本自己株式処分」として記載しているが、反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の持続的な向上に貢献する意識をより一層高めることを目的」としている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計65,416,000円」「処分総額65,416,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…9名」「監査等委員である取締役3名」「取締役を兼務しない執行役員4名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として…普通株式27,200株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等16名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先が「対象取締役等16名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「本制度の対象者に当社の社外取締役を追加」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月23日…普通株式の終値である2,405円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,405円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間として30年間」「2025年7月23日～2055年7月22日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「今回は、ガバナンス委員会の諮問を経たうえで」。」）