# 第一実業（8059） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20250509537604
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と各利益段階が過去最高となり、特に営業利益が前年同期比44.1％増加した。2026年3月期は売上高・営業利益とも減少を見込む一方、年間配当は92円から108円へ増配する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の回復、インバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しがあった。会社は中期経営計画に基づき、エンジニアリング機能の強化、戦略的事業投資、グローバル企業とのビジネス拡大、DX強化を進めた。各事業では、プラント設備やバイオマス発電設備等の売上増加、海外向けリチウムイオン電池製造設備の大口案件、各種機械・医療関連設備・自動車関連設備の売上増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":221755,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":13103,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1}
- 経常利益: {"value":13597,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8841,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 278.57円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.5%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":171373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11594,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1290,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7690,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33882,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"経常利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":108,"change":16,"change_rate":17.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1145,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":186,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":106,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["（株）DJ-WAVEエンジニアリング"]},"除外":{"社数":1,"社名":["（株）ウエイブエンジニアリング"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":32759200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":876844,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体需要の回復、好調なインバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し。エンジニアリング機能の強化、戦略的事業投資、グローバル企業とのビジネス拡大、DX強化。セグメント別では、各種プラント設備、リチウムイオン電池製造設備等の大口案件、産業機械・自動車・ヘルスケア関連設備の売上増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期決算短信」とあり、連結業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2025年3月期実績は売上高221,755百万円、営業利益13,103百万円。2026年3月期予想は売上高220,000百万円、営業利益12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高、各段階利益とも昨年に引き続き過去最高」と記載され、営業利益は「前期比44.1％増」、経常利益は「前期比51.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は187,790百万円から221,755百万円、営業利益は9,090百万円から13,103百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,103百万円、経常利益13,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,841百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「120億円（前期比8.4％減）」を見込むと記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は92.00円、2026年3月期予想は108.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年3月期の「配当性向（連結）33.0％」と2026年3月期予想の「40.0％」が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益186百万円、特別損失は投資有価証券評価損106百万円、特別損失合計107百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券売却損0」「投資有価証券評価損106」「特別損失合計107」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業は「セグメント利益…前期比17.2％減」、エレクトロニクス事業は「前期比6.2％減」である一方、他の複数セグメントは増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期4.8％、2025年3月期5.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期46.5％、2024年3月期37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期11,594百万円、2024年3月期△1,705百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったため」、また「自動車関連業界向け…設備等の売上が増加したため」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「例えばプラント・エネルギー事業について「売上高は81億33百万円増加の238億56百万円」「セグメント利益は14億36百万円増加の18億43百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体需要の回復」「関税引き上げなど米国における新政権の経済政策動向」を記載し、自社施策として「エンジニアリング機能の強化」「戦略的事業投資」「DX強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高、各段階利益とも…過去最高」と記載する一方、予想について「見込んでおります」「大幅に異なる可能性があります」「影響額を合理的かつ具体的に算出することが現時点では困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各数値を記載し、「2026年３月期の連結業績予想」も金額と対前期増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税措置の影響」「米国向け及び中国向け案件で影響が大きいものと考えられます」「原材料費・人件費といった各種コスト増大」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、業績については前年同期比を通常どおり表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…（株）DJ-WAVEエンジニアリング」「除外1社…（株）ウエイブエンジニアリング」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注損失引当金」の記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「多くの外国籍企業からの引き合いを獲得」と記載されているが、具体的な件数などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＭＴ２０２４』の最終年度にあたり」「エンジニアリング機能の強化」「戦略的事業投資」「グローバル企業とのビジネス拡大」「ＤＸ強化」を着実に遂行と記載。」）