# 第一実業（8059） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20240731559485
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

第1四半期は、海外向けリチウムイオン電池製造設備の大口案件などを背景に、売上高が前年同期比26.1％増、営業利益が203.8％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったほか、国内外向けの各種プラント用設備の売上が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":43372,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":2098,"unit":"百万円","yoy_pct":203.8}
- 経常利益: {"value":1835,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1084,"unit":"百万円","yoy_pct":144.9}
- １株当たり当期純利益: 34.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":192971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":33259200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1541927,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上、国内外向けの各種プラント用設備の売上増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は43,372百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,098百万円、通期予想は10,000百万円。売上高は43,372百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.1％増、営業利益は203.8％増、経常利益は160.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は144.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は34,388百万円から43,372百万円、営業利益は690百万円から2,098百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,098百万円、経常利益1,835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,084百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は10.0％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：投資有価証券評価損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械事業は前年同期比7.0％減、ヘルスケア事業は71.8％減、エレクトロニクス事業は29.1％増、自動車事業は5.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.4％、前期末37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「海外向けのリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったほか、国内外向けの各種プラント用設備の売上が増加したためと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比で89億83百万円増加、各セグメントについても増減額と売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「リチウムイオン電池製造設備等の大口案件、各種プラント用設備、電子部品製造関連設備、自動車関連設備などの売上増減を理由として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上が増加したため」「なりました」と記載。将来予測については、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高43,372百万円、営業利益2,098百万円などの実績値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学リスクの増大、物価上昇に伴う需要の減少、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2023年10月1日付の株式分割により、2024年3月期の年間配当金については単純合計できないため表示していないと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）