# 第一実業（8059） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20230731530776
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、為替差損の増加により経常利益と最終利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

自動車関連向け設備、樹脂成形・塗装関連設備、化成品関連設備などの売上が増加した一方、リチウムイオン電池製造設備などの売上が減少した。経常利益と最終利益の減少は、主に為替差損の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":34388,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- １株当たり当期純利益: 41円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":161291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":178,"revised_forecast":180,"change":2,"change_rate":1.1,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":130,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし（0社）","除外":"該当なし（0社）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,086,400株
- 期末自己株式数: 520,212株
- 業績の増減要因: 主に中国・米州の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上、国内及びアジア地域向け樹脂成形・塗装関連設備や化成品関連設備の売上が増加した。一方、国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上は減少した。営業利益は増収により増加し、経常利益は主に為替差損の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は34,388百万円、通期予想は180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は690百万円、通期予想は7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.1%増、営業利益は26.6%増、経常利益は21.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,388百万円（前年同期比16.1%増）、営業利益690百万円（同26.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益690百万円、経常利益703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益443百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,500百万円、対前期増減率11.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当金178円。『株式分割を考慮しない場合の…1株当たり年間配当金は180円00銭』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された短信に配当性向、DOE、総還元性向等の目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として事業譲渡益130百万円、その他2百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械、自動車、航空・インフラは利益または損益が増加した一方、プラント・エネルギー、エナジーソリューションズ、エレクトロニクス、ヘルスケアは減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高29,616百万円・営業利益545百万円、当期は売上高34,388百万円・営業利益690百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.1%、前連結会計年度末41.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『自動車関連業界向け…設備等の売上や…設備の売上が増加』、『リチウムイオン電池製造設備等の売上が減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は『47億72百万円増加』、営業利益は『1億45百万円増加』と記載。一方、『製品保証引当金の増加等』『粗利率が微減』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『欧米での金融引き締め』『地政学リスク』の記載と、『成長戦略「Ｖ２０３０」』『中期経営計画「ＭＴ２０２４」』『ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2023年４月１日～2023年６月30日』、売上高34,388百万円、営業利益690百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『欧米での金融引き締め』『地政学リスクの顕在化によるグローバルサプライチェーンの混乱』『中国を含むアジア地域向け輸出の下落傾向』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2024年３月期第１四半期』と『2023年３月期第１四半期』の比較表、および各科目の対前年同四半期増減率。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績説明、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示資料には売上高・利益などの財務数値とセグメント情報はあるが、財務諸表以外の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ…定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進』。」）