# 第一実業（8059） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20230512568290
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加した一方、営業利益と経常利益は減少した。投資有価証券売却益の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素・DXに向けた設備投資意欲、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復に支えられた。セグメントでは製品・設備の売上増減、粗利率の低下・改善、経費の増加などが挙げられている。特別利益では投資有価証券売却益1,948百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":153674,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":6717,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":7108,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6316,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- １株当たり当期純利益: 591.91円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.6%","前期末":"44.3%"}
- 総資産: {"value":152535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":660,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32309,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":178,"change":33,"change_rate":22.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1033,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1948,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["DC ENERGY GMBH"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["第一実業ソーラーソリューション株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11086400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":527625,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 脱炭素やDXに向けた設備投資意欲、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による個人消費の持ち直し、年度後半のインバウンド需要の回復に支えられた。セグメントでは、各製品・設備の売上増減、粗利率の低下・改善、経費の増加などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2023年３月期 決算短信』、『１．2023年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『当社は年次での業績管理に変更したため、通期のみの開示といたしました。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比3.8％増、営業利益は2.2％減、経常利益は8.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は17.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高153,674百万円（前期比3.8％増）、営業利益6,717百万円（前期比2.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,717百万円、経常利益7,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,316百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2024年３月期の連結業績予想』として通期予想のみが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年3月期実績と2024年3月期予想が記載されているが、修正の有無は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益予想7,500百万円（前期比11.6％増）、2023年3月期営業利益6,717百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金178.00円、2024年3月期予想の年間配当金178.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に『配当性向（連結）』として2023年3月期30.1％、2024年3月期予想34.8％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益1,948百万円』、特別損失合計16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として『投資有価証券評価損15百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント・エネルギー事業はセグメント利益40.2％増、エナジーソリューションズ事業は68百万円の損失、自動車事業は26.6％減、エレクトロニクス事業は2.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率4.4％、2022年3月期4.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期41.6％、2022年3月期44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期8,940百万円、2022年3月期△3,426百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『脱炭素やＤＸに向けた堅調な設備投資意欲』、『個人消費の持ち直し』、『インバウンド需要の回復』などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「プラント・エネルギー事業は売上高『53億11百万円増加』、セグメント利益『2億45百万円増加』、自動車事業は売上高『5億20百万円減少』、利益『3億29百万円減少』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『円安、物価高』『海外経済の減速への懸念』、自社施策として『成長戦略「V2030」』『中期経営計画「MT2024」』『DXによる新たなビジネスモデルの構築』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』『営業利益は…減少いたしました』と記載される一方、予想については『見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績と、2024年3月期の売上高・利益予想および各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原燃料価格の高止まりによる物価上昇圧力』、『海外経済の減速への懸念』、『欧米の金融システムへの不安』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の売上高に対する増減率は記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項に『期中における重要な子会社の異動…：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には『受注損失引当金』の記載があるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では各事業の売上高・セグメント利益は示されているが、店舗数や販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ…定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進』と記載されている。」）