# 第一実業（8059） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20221101555222
種別: 配当
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

中間配当を1株当たり45円から64円へ増額して決定した。また、期末配当予想を65円から83円へ修正し、特別配当18円を含む年間配当を147円とした。

## 会社が挙げた理由

成長投資を含む今後の事業展開、安定配当の継続、当期の業績および配当方針を総合的に勘案したため。期末配当については、投資有価証券売却による一時的な増益要因も考慮した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"45円00銭","revised_forecast":"64円00銭","change":"19円00銭","change_rate":"42.2%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"110円00銭","revised_forecast":"147円00銭","change":"37円00銭","change_rate":"33.6%","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"60円00銭","期末":"85円00銭","年間":"145円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"686百万円","前期実績":"642百万円"}
- 基準日: 2022年９月30日
- 効力発生日: 2022年11月29日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"期末普通配当":"65円00銭","期末特別配当":"18円00銭"}
- 配当性向: 親会社株主に帰属する当期純利益の30％（目安）
- 配当方針: 株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安として、業績に応じた適正な配当を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2023年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金：決定額64円00銭、直近の配当予想45円00銭。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額64円00銭、前期実績60円00銭。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「決定額64円00銭、前期実績60円00銭。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：今回686百万円、前期実績642百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期の年間配当は、１株当たり147円に変更になります。前期実績（2022年３月期）合計145円00銭。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「期末配当の予想についても、１株当たり18円の特別配当を実施することとし、65円から83円に修正いたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安として、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「当期純利益の30％を配当性向の目安として」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「64円とさせていただきます。」「65円から83円に修正いたしました。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 特別配当あり（原文: 「83円00銭（普通配当）65円00銭、（特別配当）18円00銭。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「剰余金の配当（中間配当）」「2022年９月30日を基準日とする」。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績64円00銭、期末83円00銭、合計147円00銭。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「当期の業績」「投資有価証券売却による一時的な増益要因などを包括的に考慮した結果」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当期の業績、また上記の方針を勘案しまして」「業績予想や上記の方針を勘案するとともに」。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載なし。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「当期純利益の30％を配当性向の目安として」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年11月４日開催の取締役会において、…中間配当を実施することを決議いたしました。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2022年９月30日、１株当たり配当金64円00銭、効力発生日2022年11月29日、配当性向30％。」）
