# 第一実業（8059） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20220914532441
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

株式会社光通信が、子会社4社を通じて保有する当社株式の議決権所有割合を19.61％から21.00％に高めたことで、当社のその他の関係会社に該当することになりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信の子会社4社を通じた当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上であることを、2022年9月13日付の大量保有報告書（変更報告書No.15）により確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2022年9月6日（間接所有分の議決権所有割合が21.00％となった日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月13日（大量保有報告書により20％以上であることを確認）、2022年9月14日（その他の関係会社であることを確認）
- 対象となる主体: 第一実業株式会社（提出会社）、株式会社光通信（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（第一実業株式会社株式）
- 原因: 株式会社光通信が、光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3および株式会社エスアイエルを通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったこと。
- 業績への影響額: 当社の業績への影響はありません。金額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2022年9月1日：直接所有分－個（－％）、間接所有分20,862個（19.61％）、合計20,862個（19.61％）
- 異動後の議決権所有割合: 2022年9月6日：直接所有分－個（－％）、間接所有分22,346個（21.00％）、合計22,346個（21.00％）。表ではこの欄も「異動前」と記載されている。議決権所有割合は2022年3月31日現在の総株主の議決権数106,370個を基準に算出。
- 今後の見通し: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになりました。」／「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合とその他の関係会社への該当を記載し、「本件が当社の業績に与える影響はありません。」としている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し　現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月13日に確認し、その後、株式会社光通信がその他の関係会社であることを確認いたしました。」／表の「2022年９月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」／「光通信株式会社、株式会社UH Partners２、株式会社UH Partners３、及び株式会社エスアイエル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年９月１日）」「20,862個（19.61％）」／「2022年９月６日」「22,346個（21.00％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」の表／「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなったことを確認いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年９月13日付、大量保有報告書（変更報告書No.15）により」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し　現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書による確認と株主概要を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その他の関係会社であることを確認いたしました。」／「該当することになりました。」／「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信の子会社である光通信株式会社より提出された…大量保有報告書」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」／「名称　株式会社光通信」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「大量保有報告書（変更報告書No.15）」による議決権所有割合の確認を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年９月13日付、大量保有報告書（変更報告書No.15）により」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信が…間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上であることを…確認」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「人的関係　記載すべき事項はありません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主の異動経緯、概要、議決権所有割合および業績影響を記載している。」）