# 第一実業（8059） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20220730508585
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、車載用リチウムイオン電池製造設備などの売上増加により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

車載用リチウムイオン電池製造設備や国内外向け各種プラント用設備の売上が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":29616,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- 経常利益: {"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- １株当たり当期純利益: 48.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":129112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":110,"change":-35,"change_rate":-24.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["DC ENERGY GMBH"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11086400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":377274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 車載用リチウムイオン電池製造設備や国内外向け各種プラント用設備の売上が増加。プラント・エネルギー、エナジーソリューションズ、エレクトロニクス、ヘルスケア、航空・インフラは売上増加、自動車は売上減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「29,616百万円」、通期予想は「140,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「545百万円」、通期予想は「5,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比13.1％増」「営業利益…前年同期比54.3％増」「経常利益…前年同期比41.0％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益…前年同期比25.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「26,187」百万円から「29,616」百万円、営業利益は「353」百万円から「545」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「545百万円」、経常利益「890百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「519百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,500百万円」「△19.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「145.00」、2023年3月期予想は「110.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント・エネルギーは「前年同期比105.7％増」、自動車は「前年同期比38.3％減」、産業機械は「セグメント損失…1億28百万円」、航空・インフラは「セグメント損失…90百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「29,616百万円」「545百万円」、前年同期は「26,187百万円」「353百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「45.2」、前期末「44.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載用リチウムイオン電池製造設備や国内外向け各種プラント用設備の売上が増加したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高は7億70百万円増加の33億52百万円」「売上高は16億16百万円増加の31億87百万円」など、セグメントごとに増減額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済活動の再開」「設備投資意欲の高まり」「原材料価格の高騰や円安の影響による物価高」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は「29,616百万円」、営業利益は「545百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の影響による物価高」「物価高による個人消費の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を…適用しております。このため、2022年3月期第1四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）