# 第一実業（8059） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20220623585391
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

役員・執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,000株を処分することを取締役会で決議した。株式は原則30年間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式14,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,290円
- 発行価額の総額: 46,060,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額46,060,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年7月22日から2052年7月21日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,290円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月22日から2052年7月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、退任直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）6名・9,000株、取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）10名・5,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計46,060,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額3,000万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: ガバナンス委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 46,060,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）6名、取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（雇用型を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月22日の終値である3,290円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,290円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年7月22日（本払込期日）～2052年7月21日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）