# 第一実業（8059） 役員報酬制度改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20220511541064
種別: ガバナンス
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

役員報酬を、基本報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬で構成する制度に見直す。基本報酬と賞与を合わせた取締役報酬の上限を、月額制から年額4億5,000万円以内（社外取締役分は年額1,800万円以内）に変更する議案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画「MT2024」のもと、コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、中長期的な企業価値のさらなる向上を実現するため。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: ガバナンス委員会：社外取締役が構成員の過半数（具体的な割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度を見直し、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬で構成する制度とする。基本報酬と賞与を合算した取締役報酬の上限を年額4億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額1,800万円以内）とする。

## 評価の根拠

- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「社外取締役が構成員の過半数を占めるガバナンス委員会が審議し、取締役会に答申します。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主に関する記述は本文にない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度を見直すこととし」「取締役の報酬額を基本報酬と賞与を合算して年額4億5,000万円以内」とする。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目指しており」と記載されている。」）