# 第一実業（8059） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20220511541044
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高の前年同期比率は会計基準変更の影響で示されていないものの、営業利益・経常利益・純利益が増加した。2023年3月期は、売上高と各利益が減少する見通しで、年間配当も145円から110円へ減配を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、エレクトロニクス事業やエナジーソリューションズ事業などで売上が増加し、次世代エネルギー・脱炭素・医療関連ビジネスや中国を中心とした海外ビジネスの拡大に成果が出始めた。一方、次期は新型コロナウイルス感染症、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクなどにより不透明な景況感が続くと会社は見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":148075,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6866,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 経常利益: {"value":7792,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5363,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 501.02円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.3%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":132235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3426,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1742,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26782,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":110,"change":-20,"change_rate":-15.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":774,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":243,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外会社の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,086,400株
- 期末自己株式数: 377,294株
- 業績の増減要因: エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、自動車事業、ヘルスケア事業で売上が増加した一方、プラント・エネルギー事業と航空・インフラ事業で売上が減少した。収益認識会計基準等の適用により売上高は11,598百万円、営業利益・経常利益は各67百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益は「6,866百万円（前期は5,729百万円）」、経常利益は「7,792百万円（前期は6,464百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5,363百万円（前期は4,754百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結経営成績は、売上高「2022年３月期 148,075」「2021年３月期 140,029」、営業利益「6,866」「5,729」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,866百万円」、経常利益「7,792百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,363百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「55億円（前期比19.9％減）」を見込むと記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当の状況は「2022年３月期 合計145.00」「2023年３月期(予想) 合計110.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2022年３月期28.9％、2023年３月期(予想)30.2％」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益243百万円」、特別損失は「投資有価証券売却損5百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券売却損 5百万円」「特別損失合計 5百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、エレクトロニクス事業「前期比58.4％増」、自動車事業「前期比24.8％増」、プラント・エネルギー事業「前期比48.0％減」、航空・インフラ事業「79百万円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期4.6％」「2021年３月期4.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期44.3」「2021年３月期44.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「連結キャッシュ・フローの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△3,426百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加」「航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用により「売上高は11,598百万円減少」「営業利益及び経常利益はそれぞれ67百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスク」、自社施策として「エナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設」「中国を中心に現地主導ビジネスの拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績について「見込んでおります」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため、2022年３月期の売上高の対前期増減率は記載しておりません」「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注損失引当金」の記載があるが、受注高・受注残高の数値表は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報は「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額」として記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＦＡＣＥ２０２１』の最終年度として、計画当初に掲げた『次世代型エンジニアリング商社』に向けた基礎固めとする総仕上げを図りました。」」）