# 第一実業（8059） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20211028419874
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結・個別業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。連結売上高は15.1％減、各利益は5.5〜5.9％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

プラント・エネルギー、エレクトロニクス、エナジーソリューションズの各事業で売上高が当初見込みを下回る見込みとなったため。利益については、売上高減少の影響は限定的なものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により活動経費が増加する見込みであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":179000,"revised_forecast":152000,"change":-27000,"change_rate":-15.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":6600,"change":-400,"change_rate":-5.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7300,"revised_forecast":6900,"change":-400,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":4800,"change":-300,"change_rate":-5.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":477.01,"revised_forecast":448.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月12日
- 前期実績: 連結：売上高140,029百万円、営業利益5,729百万円、経常利益6,464百万円、当期純利益4,754百万円、1株当たり当期純利益444.70円銭。個別：売上高126,439百万円、経常利益4,527百万円、当期純利益3,329百万円、1株当たり当期純利益311.38円銭。
- 修正の理由: プラント・エネルギー事業では収益認識会計基準等の適用による影響、エレクトロニクス事業では中国子会社とのグループ間取引増加に伴う連結上の売上消去、エナジーソリューションズ事業では大型案件の売上計上の翌年度への持ち越しが見込まれるため。利益は、行動制限の緩和による活動経費の増加見込みを踏まえて減額する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月12日に公表した業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2022年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%) △15.1」「△5.7」「△5.5」「△5.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「△15.1」、営業利益「△5.7」、経常利益「△5.5」、当期純利益「△5.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当期純利益の「増減率(%) △5.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率(%) △15.1」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結・個別の各利益とも減額いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業及びエナジーソリューションズ事業で当初見込みから売上高が減少することが見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「中国市場向け輸出」「中国子会社」「エナジーソリューションズ事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による影響」「中国子会社とのグループ間取引が増加」「大型案件の売上計上が来年度に持ち越される」「活動経費の増加が見込まれる」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国市場向け輸出が依然好調」「大型案件の売上計上が来年度に持ち越される見込み」「行動制限が緩和されることにより活動経費の増加が見込まれる」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期累計期間」「来年度に持ち越される見込み」と記載されている一方、要因別の金額はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高を減額修正し、合わせて利益についても修正」「活動経費の増加が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中国子会社とのグループ間取引が増加し連結決算上消去する売上高が当初見込みから増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021年11月5日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月12日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2022年3月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想の修正はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少することが見込まれる」「増加が見込まれる」「異なる結果となる可能性があります」」）