# 第一実業（8059） 2022年３月期第２四半期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8059/disclosure/20211027418251
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8059

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高予想を、連結で83,000百万円から68,500百万円へ、個別で64,000百万円から58,800百万円へ引き下げました。営業利益・経常利益・四半期純利益の予想は据え置き、通期予想は精査中としています。

## 会社が挙げた理由

プラント・エネルギー事業およびエレクトロニクス事業で売上高が当初見込みから大きく減少したためです。収益認識会計基準等の適用による影響、中国子会社とのグループ間取引増加に伴う連結上の売上消去、得意先の検収が決算期を跨ぐ案件の増加が主な要因とされています。利益は当初予想をほぼ達成できる見込みとして据え置き、通期予想は精査中です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":83000,"個別":64000},"revised_forecast":{"連結":68500,"個別":58800},"change":{"連結":-14500,"個別":-5200},"change_rate":{"連結":-17.5,"個別":-8.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":3300,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":3300,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":0,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":0,"個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":3500,"個別":2200},"revised_forecast":{"連結":3500,"個別":2200},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":2400,"個別":1500},"revised_forecast":{"連結":2400,"個別":1500},"change":{"連結":0,"個別":0},"change_rate":{"連結":0,"個別":0},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":"224.48","個別":"140.30"},"revised_forecast":{"連結":"224.29","個別":"140.18"},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2021年５月12日
- 前期実績: 連結：売上高68,041百万円、営業利益2,722百万円、経常利益3,037百万円、四半期純利益2,026百万円、1株当たり四半期純利益189.51円。個別：売上高60,733百万円、経常利益2,397百万円、四半期純利益1,637百万円、1株当たり四半期純利益153.17円。
- 修正の理由: プラント・エネルギー事業およびエレクトロニクス事業で売上高が当初見込みから大きく減少。収益認識会計基準等の適用、中国子会社とのグループ間取引増加に伴う連結上の売上消去、得意先の検収が決算期を跨ぐ案件の増加が主な要因。利益は当初予想をほぼ達成できる見込みとして据え置き。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題は「2022年３月期第２四半期業績予想の修正」であり、「通期の業績予想につきましては現在精査中」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「連結の増減率は「売上高 △17.5」、営業利益・経常利益・四半期純利益は「0.0」です。個別も売上高「△8.1」、利益は「0.0」です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結売上高は「83,000」から「68,500」へ、「増減率(%) △17.5」となっています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「利益につきましては現在精査中ですが、当初の予想をほぼ達成できるとの見込みから、連結・個別の各利益とも据え置き」と記載されています。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」と「第2四半期（累計）個別業績予想数値の修正」の両方が掲載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結・個別の各利益について「増減率(%) 0.0」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の「増減率(%) △17.5」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の今回修正予想は「四半期純利益 2,400」、前期第2四半期実績は「2,026」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結・個別の各利益とも据え置きといたします」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「収益認識会計基準等の適用」「グループ間取引」「得意先の検収」などが記載されていますが、減損損失・特別損失・引当金の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による影響が大きかった」「連結決算上消去する売上高が当初見込みから増加」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「中国市場」「中国子会社」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による影響」「中国子会社とのグループ間取引が増加し…消去する売上高が…増加」「得意先の検収までに決算期を跨ぐ案件が多くあった」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高全体の「増減額(B-A) △14,500」がありますが、修正理由では各要因別の金額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「収益認識会計基準等の適用」「中国子会社とのグループ間取引が増加」「得意先の検収までに決算期を跨ぐ案件」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、「増減額(B-A) △14,500」、「増減率(%) △17.5」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では「主な要因です」と説明されていますが、要因の継続性についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プラント・エネルギー事業およびエレクトロニクス事業で…売上高が大きく減少」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中国子会社とのグループ間取引が増加」と記載されていますが、連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は売上減少要因と利益予想の据え置きの説明に限られ、投資・費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由として「収益認識会計基準等の適用」「グループ間取引」「得意先の検収」が挙げられていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2021年11月1日」、対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月12日に公表した2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期の業績予想につきましては現在精査中であり、開示が可能となった段階で速やかに開示いたします」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期業績予想、修正理由、通期業績予想の説明で構成されており、配当に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「利益につきましては現在精査中」「当初の予想をほぼ達成できるとの見込み」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性」と記載されています。」）