# 国内発電事業の設備不具合による損失｜三菱商事（8058）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8058/threads/d42c17fc1f34
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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「これは、米州電力事業における持分利益の増加の一方、国内発電事業における設備不具合による損失発生や持分利益の減少などによるものです。」 — 国内発電事業で設備不具合による損失が発生し、電力ソリューションセグメントの上期純利益が91億円の損失となった。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-q2)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、同発電所の設備不具合対策工事に伴う稼働停止の状況を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。」 — 国内発電事業の設備不具合・稼働停止について減損兆候を認識し、持分法による投資損益125億31百万円、有価証券損益83億38百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。」 — 国内発電事業について、技術的要因による発電量低下・コスト増加を背景に新たに81億40百万円の減損損失を計上し、貸付金に対する引当金損失25億35百万円も計上した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において洋上風力発電事業を行う共同支配企業宛ての投資について、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇等の複数の外部環境要因が想定以上に悪化・長期化したことを背景として、持分法で会計処理される投資全額の損失計上及び法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ51,255百万円、1,183百万円計上しています。」 — 国内洋上風力発電事業について、インフレ、円安、供給制約、金利上昇の長期化を背景に、持分法投資損失512億55百万円及び追加損失11億83百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2024-fy)
- 2026-05-01 対処 「国内洋上風力発電事業（前年度減損損失等の反動）」 — 国内洋上風力発電事業では、前年度に計上した減損損失等の反動が電力ソリューションの増益要因となった。 (https://komori.app/company/8058/disclosure/20260430515679)
- FY2026 その他 「[-]欧州送電事業（前年度英国事業売却益の反動）、国内電力事業（国内発電資産の減損損失）」 — 国内電力事業では、当年度も国内発電資産の減損損失が電力ソリューションの業績要因として開示された。 (https://komori.app/company/8058/filing/2025-fy)