# 事業ライフサイクルを踏まえた入替の加速｜三菱商事（8058）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8058/threads/95079e77d92d 企業ページ: https://komori.app/company/8058 ## 経過 - FY2016 初出 「「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速」 — 環境変化や主体的機能の発揮を踏まえて事業の位置付けを見直し、入替を促進する方針。 (https://komori.app/company/8058/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 前進 「当社は、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。これは、ニッケル関連プロジェクト撤退による一過性利益などにより増益となったものです。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替方針の再掲に加え、当四半期にニッケル関連プロジェクトの撤退を業績要因として開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「環境の変化などによって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。」 — 事業のライフサイクルと主体的機能の発揮を踏まえた事業入替の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「これは、市況悪化に伴う投資先からの受取配当金や持分利益・取引利益の減少があった一方で、シェールガス事業再編に伴う一過性利益164億円を「その他損益―純額」等に計上したこと及びアジアE&P事業における株式売却益により増益となったものです。」 — アジアE&P事業における株式売却益という具体的な資産入替の実績を開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。」 — 事業のライフサイクルと主体的機能の発揮を踏まえた事業入替方針を継続している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「また、当第1四半期連結会計期間末において、売却予定先と本格的な売却交渉を開始したことに伴い、エネルギー事業セグメントの連結子会社であるMCX Exploration (USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。分類された当該非流動資産は当第1四半期連結会計期間末から1年以内に売却する見込みです。」 — 事業のライフサイクルを踏まえた入替について、米国メキシコ湾の探鉱・開発・生産資産の売却交渉開始と1年以内の売却見込みを開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。」 — 事業のライフサイクルと主体的機能の発揮を踏まえた事業入替の方針を再掲している。米国メキシコ湾資産の売却交渉及びHVO権益売却の進展は別途開示されている。 (https://komori.app/company/8058/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。」 — 事業のライフサイクルと主体的機能の発揮を踏まえた事業入替の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2017-q3) - FY2018 達成 「当連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるMCX Exploration（USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）について、売却目的保有に分類した際に、契約上の売却価格を基に算定した売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴う減損損失32,021百万円が含まれており、当連結会計年度に当該資産の売却は完了しています。」 — 米国メキシコ湾資産について、売却目的保有への分類、32,021百万円の減損計上を経て、当連結会計年度中に売却が完了した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 実績引用 「これは、関連会社への投資や設備投資などによる支出があったものの、豪州石炭事業における事業売却や航空機リース事業における固定資産の売却などにより資金が増加したものです。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の実績として、豪州石炭事業の売却及び航空機リース事業の固定資産売却をキャッシュ・フローの増加要因として引用している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2018-q1) - FY2019-Q3 実績引用 「これは、航空機リース事業における固定資産売却及び貸付金の回収や豪州石炭事業における事業の売却、上場有価証券の売却などによる収入があったものの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資などによる支出により、資金が減少したものです。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の実績として、航空機リース事業の固定資産売却及び豪州石炭事業の売却をキャッシュ・フローの増加要因として引用している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「これは、上場有価証券の売却、豪州石炭事業における事業の売却、航空機リース事業における固定資産売却及び貸付金の回収などによる収入があったものの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資、自動車用タイヤ事業会社の株式取得などによる支出により資金が減少したものです。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替について、豪州石炭事業の売却や航空機リース事業の固定資産売却を実績として開示するとともに、ペルー銅鉱山権益の追加取得等も行っている。 (https://komori.app/company/8058/filing/2018-fy) - FY2020 前進 「前連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたClermont及びUlan炭鉱に関連する有形固定資産27,260百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。なお、当連結会計年度に売却が完了しました。」 — 事業ライフサイクルに基づく資産入替について、Clermont及びUlan炭鉱の権益売却を完了したことを開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2019-fy) - FY2021 前進 「売却及び回収・上場有価証券（その他・食品産業・コンシューマー産業など）・北米シェール事業（天然ガス）・北米不動産事業（複合都市開発）」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の実績として、投資活動における売却及び回収の対象に北米シェール事業、北米不動産事業等を明示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 前進 「なお、2021年11月1日に売却が完了しました。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の実績として、航空機リース事業会社の売却が完了した。また、Mozal SAについて売却条件合意を背景に売却目的保有へ分類し、減損損失の戻し入れを計上している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「当第3四半期連結会計期間末において、電力ソリューションセグメントの連結子会社が保有する欧州洋上風力発電事業に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。これは、2021年12月に欧州洋上風力発電事業会社に関する株式譲渡契約を締結したため、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が当連結会計年度末までに見込まれることなどによるものです。なお、2022年2月9日に一部売却が完了しており、詳細は注記17をご参照ください。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替について、欧州洋上風力発電事業を売却目的保有へ分類し、提出日前の2022年2月9日にはLuchterduinen洋上風力発電所の資産保有会社持分50%の売却を完了した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 前進 「売却及び回収 ・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発） ・北米シェールガス事業（天然ガス） ・アルミ製錬事業（金属資源） ・総合エンジニアリング事業（産業インフラ）」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の実績として、北米シェールガス、アルミ製錬、総合エンジニアリング等を当第1四半期の売却・回収対象として開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「売却及び回収 ・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発） ・北米シェールガス事業（天然ガス） ・アルミ製錬事業（金属資源） ・総合エンジニアリング事業（産業インフラ） ・海外水事業（電力ソリューション）」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の対象として、海外水事業を新たに売却・回収対象として開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-q2) - FY2024-Q1 前進 「前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設等）44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,406百万円及びこれに係る法人所得税費用4,602百万円を、要約四半期連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた資産入替について、投資不動産44,953百万円の売却を2023年5月31日に完了し、売却益18,406百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「ブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱の全権益を、豪州のWhitehaven Coal Ltdに共同で売却することに2023年10月18日付けで合意しました。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替について、BMA原料炭事業のブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を売却する合意を開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「当第3四半期連結会計期間において、自動車・モビリティセグメントの100%出資子会社MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.（以下、MCAE）を清算し、MCAEに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額による利益など18,655百万円を、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替の実績として、MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.を清算し、支配を喪失した。これに伴い186億55百万円の利益を計上している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-q3) - FY2024 達成 「ブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を、2024年4月2日付けで豪州のWhitehaven Coal Ltdに売却完了しました。」 — 事業ライフサイクルを踏まえた資産入替について、BMA原料炭事業の一部炭鉱の全権益売却が完了した。売却益1,373億円及び現金受取対価1,473億円を翌連結会計年度に計上する見込みとしている。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「新規・更新投資 ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・CVS事業（S.L.C.） ・鮭鱒養殖事業（食品産業） ・北米不動産事業（社会インフラ） ・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー） 売却及び回収 ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外食品事業（食品産業） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・外食関連事業（食品産業） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・アジア不動産事業（社会インフラ） ・LNG関連事業（地球環境エネルギー）」 — 事業ライフサイクルを踏まえた入替について、当中間連結会計期間の新規・更新投資及び売却・回収対象を具体的に開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「新規・更新投資 ・海外電力事業（電力ソリューション） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・LNG関連事業（地球環境エネルギー） ・鮭鱒養殖事業（食品産業） ・北米不動産事業（社会インフラ） ・CVS事業（S.L.C.） ・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー） 売却及び回収 ・豪州原料炭事業（金属資源） ・海外電力事業（電力ソリューション） ・海外食品事業（食品産業） ・欧州送電事業（電力ソリューション） ・銅事業（金属資源） ・外食関連事業（食品産業） ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション） ・北米不動産事業（社会インフラ）」 — 事業ライフサイクルに基づく入替について、当年度の新規・更新投資及び売却・回収対象を具体的に更新した。豪州原料炭、銅、欧州送電、海外食品、北米不動産等を投資・売却対象として開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2024-fy) - 2026-05-01 前進 「・ペルー銅事業（金属資源） ・豪州原料炭事業（金属資源） ・北米不動産事業（社会インフラ） ・海外食品事業（食品産業） ・天然ガス・LNG関連事業（地球環境エネルギー） ・ベトナム不動産事業（社会インフラ） ・海外水事業（社会インフラ） ・国内不動産事業（社会インフラ）」 — 事業ライフサイクルを踏まえた売却・回収対象を更新し、ペルー銅、豪州原料炭、北米不動産、海外食品、天然ガス・LNG、ベトナム不動産、海外水、国内不動産を列挙した。 (https://komori.app/company/8058/disclosure/20260430515679) - 2026-08-03 前進 「・米国データセンター事業（社会インフラ） ・サーモン養殖事業（食品産業） ・総合エンジニアリング事業（社会インフラ） ・米州電力事業（エネルギー＆パワーソリューション）」 — 事業ライフサイクルを踏まえた新規・更新投資及び売却・回収対象を、第1四半期の投資キャッシュ・フローとして具体化した。 (https://komori.app/company/8058/disclosure/20260731505791)