# 三菱自動車工業への投資・関連事業エクスポージャー｜三菱商事（8058）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「同社が平成28年4月に公表しました、燃費試験における不正行為に関しては、事実関係の究明が最優先と考えています。」 — 本体約1,250億円、関連事業約2,100億円、合計約3,350億円のエクスポージャーを開示し、燃費試験不正の発生を受けたリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 対処 「当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約700億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当第2四半期連結会計期間末で約2,050億円（内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約1,000億円）となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当第2四半期連結会計期間末で約2,750億円となっています。」 — 三菱自動車工業に対するリスクエクスポージャー合計を約2,750億円と開示し、前回開示の約3,350億円から減少している。匿名組合からの株式返還については、リスクエクスポージャーに与える影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当社の同社本体に対するリスクエクスポージャーは当第3四半期連結会計期間末で約1,000億円となっており、同社関連事業への出資、融資や営業債権などのリスクエクスポージャーは当第3四半期連結会計期間末で約2,200億円（内、販売金融事業に関するリスクエクスポージャーは約1,100億円）となっています。これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当第3四半期連結会計期間末で約3,200億円となっています。」 — 三菱自動車工業に対するリスクエクスポージャー合計が約3,200億円となり、前回開示の約2,750億円から増加している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「これら同社本体へのリスクエクスポージャーと関連事業へのリスクエクスポージャーの合計は当連結会計年度末で約3,500億円となっています。」 — 三菱自動車工業に対するリスクエクスポージャー合計が、前四半期末の約3,200億円から約3,500億円へ増加している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「平成30年3月20日に終了した公開買付けにより、三菱自動車工業の株式を追加取得し、三菱自動車工業を持分法適用会社としました。」 — 三菱自動車工業株式の追加取得を完了し、同社を持分法適用会社とする関係へ移行した。投資・関連事業エクスポージャーの位置付けが変化している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2017-fy)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度において、連結会社は20.02％出資する三菱自動車工業宛の投資について、自動車市場における最新の需要動向等に基づき出資時の計画を見直したことを背景に、25,865百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、8,366百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。」 — 三菱自動車工業への投資について、自動車市場の需要動向等に基づく計画見直しを背景に、持分法投資損失258億65百万円と有価証券損益に含まれる減損損失83億66百万円が実際に発生した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第1四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛の投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失14,484百万円を「持分法による投資損益」として取り込んでいます。」 — 三菱自動車工業への20.02%出資について、新中期経営計画、将来販売台数見通しの更新及び生産体制再編を背景に、固定資産減損損失144億84百万円を持分法投資損益に取り込んだ。 (https://komori.app/company/8058/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第3四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失 20,002百万円を「持分法による投資損益」として取り込んでいます。」 — 三菱自動車工業への20.02%出資について、新中期経営計画、販売台数見通しの更新、生産体制再編を背景に、固定資産減損損失等20,002百万円を持分法投資損益に取り込んだ。 (https://komori.app/company/8058/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。」 — 三菱自動車工業への20.02%出資について、将来販売台数見通しの更新及び生産体制再編を背景に、固定資産減損損失等324億円を持分法投資損益に取り込んだ。 (https://komori.app/company/8058/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「持分法による投資損益は、三菱自動車工業における前年同期に計上した減損損失の反動及び販売台数の回復などにより、前第1四半期連結累計期間を683億円（461%）上回る831億円（利益）となりました。」 — 三菱自動車工業への投資について、前年同期の減損損失の反動と販売台数の回復により、持分法による投資損益が改善したと開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「持分法による投資損益は、三菱自動車工業における前年同期に計上した減損損失の反動や販売台数の回復、及び複数事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前第2四半期連結累計期間を1,503億円（378%）上回る1,901億円（利益）となりました。」 — 三菱自動車工業について、前年同期の減損損失の反動及び販売台数の回復などにより、持分法による投資損益が前年同期比1,503億円改善し、1,901億円の利益となった。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は858億円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して945億円の改善となりました。これは、前年同期に計上した三菱自動車工業における一過性損失の反動に加え、三菱自動車工業やアジア自動車事業における持分利益の増加などによるものです。」 — 三菱自動車工業への投資について、前年同期の一過性損失の反動及び持分利益の増加などにより、自動車・モビリティグループの四半期純利益が前年同期比945億円改善した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度の持分法による投資損益は、三菱自動車工業における採算改善や前連結会計年度の減損損失の反動、及び幅広い事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前連結会計年度を2,967億円（306%）上回る3,938億円（利益）となりました。」 — 三菱自動車工業について、採算改善及び前年度減損損失の反動が持分法投資損益の通期改善要因として開示された。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「これは、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。」 — 三菱自動車工業への投資について、アセアン自動車事業等とともに持分利益の増加が自動車・モビリティセグメントの上期増益要因となった。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「これは、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。」 — 自動車・モビリティグループの通期純利益は1,275億円となり、アセアン自動車事業や三菱自動車工業の持分利益増加が増益要因として開示された。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「これは、ロシア関連事業やアセアン自動車事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。」 — 三菱自動車工業への投資を含む自動車・モビリティセグメントについて、ロシア関連事業及びアセアン自動車事業の持分利益減少が第1四半期の減益要因となった。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「自動車・モビリティセグメントの持分法適用会社である三菱自動車工業株式会社の100%子会社であるMitsubishi Motors North America, Inc.に対して、2023年10月30日付けで米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所において、976百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる、陪審員による評決が出ました。」 — 三菱自動車工業への投資・関連事業エクスポージャーについて、米国子会社に対する976百万米ドルの損害賠償評決が新たに発生した。判決は未確定で、連結会社の財政状態及び経営成績への影響は精査中としている。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-q2)
- FY2025 その他 「[-]三菱自動車工業（市況低迷）、アセアン自動車事業（市況低迷）」 — 自動車・モビリティセグメントでは、三菱自動車工業及びアセアン自動車事業の市況低迷が当年度の減益要因となった。 (https://komori.app/company/8058/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「連結会社は、22.27%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、連結会社が認識する持分法投資簿価が市場株価に基づく評価額を継続的に超過している状況に減損の兆候が存在すると判断し、同社宛の投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行いました。」 — 三菱自動車工業への持分法投資について、外部環境の変化を背景に357億41百万円の減損損失を有価証券損益に計上した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2025-fy)