# 北米シェールガス坑井の原油価格下落による採算悪化｜三菱商事（8058）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当連結会計年度において、連結会社は100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.が40％の権益を有するCUTBANK RIDGE PARTNERSHIP（CRP）が保有する一部坑井について、足元の原油価格の下落などを背景に、10,409百万円の損失を「持分法による投資損益」として計上しています。」 — 北米シェールガス事業の一部坑井について、原油価格下落等を背景に104億9百万円の損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「売却及び回収・上場有価証券（その他・食品産業・コンシューマー産業など）・北米シェール事業（天然ガス）・北米不動産事業（複合都市開発）」 — 原油価格下落を背景に損失を計上した北米シェールガス事業について、投資活動の売却及び回収対象として開示しており、エクスポージャー低減に向けた売却の進展を示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「売却及び回収
・北米不動産事業（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）」 — 原油価格下落を背景に損失を計上した北米シェールガス事業について、2021年度第1四半期も投資活動における売却及び回収の対象として開示している。 (https://komori.app/company/8058/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 対処 「売却及び回収
・北米シェールガス事業（天然ガス）」 — 原油価格下落等を背景に損失を計上した北米シェールガス事業について、引き続き投資活動における売却・回収対象として開示し、エクスポージャー低減の方向を示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 その他 「新規・更新投資
・北米シェールガス事業（天然ガス）
売却及び回収
・北米シェールガス事業（天然ガス）」 — 北米シェールガス事業について、新規・更新投資及び売却・回収の双方の対象として開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 その他 「新規・更新投資
・北米シェールガス事業（天然ガス）
売却及び回収
・北米シェールガス事業（天然ガス）」 — 原油価格下落等を背景に損失を計上した北米シェールガス事業について、新規・更新投資と売却・回収の双方の対象として開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・CVS事業（S.L.C.）
・鮭鱒養殖事業（食品産業）
・北米不動産事業（社会インフラ）
・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー）
売却及び回収
・豪州原料炭事業（金属資源）
・海外食品事業（食品産業）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・外食関連事業（食品産業）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・アジア不動産事業（社会インフラ）
・LNG関連事業（地球環境エネルギー）」 — 北米シェールガス事業について、当中間連結会計期間の新規・更新投資及び売却・回収の双方の対象として開示した。 (https://komori.app/company/8058/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「このため、新会社への投資をジョイント・オペレーション（共同支配事業）としており、持分法の適用を中止し、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額を認識します。」 — 北米シェールガス事業について、Ovintiv社との協定改訂と新会社への資産・負債移管を受け、持分法適用投資からジョイント・オペレーションへ会計・事業管理上の位置付けを変更した。投資簿価は当中間連結会計期間末で2,589億円である。 (https://komori.app/company/8058/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 再定義 「新会社への投資をジョイント・オペレーション（共同支配事業）としており、持分法の適用を中止し、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額を認識しています。」 — モントニー・シェールガス開発プロジェクトについて、持分法適用投資からジョイント・オペレーションへ会計・事業管理上の位置付けを変更したことを通期開示で確認した。 (https://komori.app/company/8058/disclosure/20260430515679)