# 三菱商事（8058） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8058/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8058 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG6J.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、原油・LNGや為替などの市況要因を背景に収益や利益が増加しました。あわせて、米国シェールガス事業の全持分取得、LNGカナダの拡張の最終投資決定、ならびにLNGカナダ液化持分49.9%の売却決定や中間配当・自己株式取得の決議などの重要な取引・後発事象が記載されています。 ## 事業 当社グループは、天然資源開発から多様な商品の売買・製造、コンシューマー向け商品・サービスの提供までを展開するグローバル企業。エネルギー・資源・社会インフラ・モビリティ・食品産業などのセグメントを跨ぎ、国内外の連結子会社・関連会社を通じて資源の探索・開発・生産・販売、データセンター・物流・金融・デジタル等の領域も含む事業を展開。2025年度中間期および2026年度中間期の財務指標・セグメント別情報・大規模投資が開示。財務データでは、収益（当期）8,637,843百万円→10,410,423百万円、売上総利益706,455百万円→973,556百万円、当社の所有者に帰属する中間純利益355,796百万円→619,696百万円、当社の所有者に帰属する中間包括利益324,716百万円→567,967百万円、総資産21,500,273百万円→24,257,573百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高が1,343,778百万円→1,483,995百万円→1,841,464円換算目安。主要プロジェクトには米国シェールガス事業の取得・カナダ LNG カナダプロジェクトの参画・拡張計画・持分売却等が含まれ、資本配分方針として2027年度までの営業キャッシュ・フロー・投資回収・拡張投資の上方修正等を掲げています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 ## セグメント - エネルギー&パワーソリューション / 売上高 2百万円 - マテリアルソリューション / 売上高 2百万円 - 金属資源 / 売上高 3百万円 - 社会インフラ / 売上高 0百万円 - モビリティ / 売上高 0百万円 - 食品産業 / 売上高 1百万円 - S.L.C. / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではLNGカナダ拡張（生産能力増強・最終投資決定）、Diamond LNG Canadaの49.9%持分売却、米国シェールガス事業の追加取得（Aethon III/Aethon United→Diamond Resources III/United改称）、およびSELLC（Sakhalin LNG）への出資10%保有・評価が言及されたため、既存のLNG/原油依存を更新し、新規に米国シェールガスおよびSELLCを追加した。 - + 米国シェールガス - + Diamond Resources III - + SELLC（Sakhalin LNG） ### 戦略的賭け 2026-11-13提出の中間報告書に基づき、既存のLNGカナダ参画およびAethon IIIシェールガス権益取得、投資計画・資金配分方針に関する追記を実施した。また、LNGカナダプロジェクトの液化事業持分49.9%をBlackstoneへ売却する決定が新規に追加された。 - + LNGカナダ液化持分49.9%売却 ### 外部エクスポージャー 2026-11-13提出の中間報告書で、地政学（中東情勢・ホルムズ海峡、ロシア関連SELLC評価）、商品市況（原油・LNGスポットの推移、Henry Hubの記載追加）、為替（円安と貸倒引当金増加）、マクロ需要（AI関連需要による景気回復見通し）が更新された。また、Malaysia LNG Dua事業（権益延長・株式取引・FVTOCI選択と公正価値振替）が新規に外部エクスポージャーとして記載された。 - + Henry Hub天然ガス価格変動 - + Malaysia LNG Dua FVTOCI選択 ### 資本配分 2026-11-13提出の中間報告書では、(1)米国シェールガス事業の追加取得の確定状況、(2)LNGカナダプロジェクトの拡張（最終投資決定時期・増産計画）、(3)LNGカナダの持分49.9%売却（Blackstoneへの約2,500億円、2026/11/2決定）、(4)中間配当および自己株式取得・消却（2026/11/4決議、取得上限・期間・消却日）、(5)有形固定資産取得支出の当中間期金額、(6)三菱食品の追加取得、(7)メディパルHD株式譲渡、(8)千代田化工建設の支配喪失（持分法適用化）等の資本取引が新たに具体化されたため、既存エントリを更新し、関連する新規案件を追加する。 - + LNGカナダプロジェクト拡張計画 - + LNGカナダ持分49.9%売却（Blackstone） - + Olam Group傘下事業の売却 - + 三菱食品の普通株式追加取得 - + メディパルHD株式の譲渡 - + 千代田化工建設 支配喪失（持分法） ### ケイパビリティ構築 今回の提出書類（2026-11-13）では、既存の「Aethon III LLCの取得」について、株式全部取得および改称の後続事象が追記された。一方で、新たに三菱食品の追加取得、千代田化工建設の支配喪失（持分法適用への移行）、メディパルの株式譲渡に伴う持分法認識、LNGカナダ拡張計画（生産能力倍増と最終投資決定）が能力構築関連の資本取引として具体的に記載されたため、正準エントリを追加した。 - + 三菱食品株追加取得 - + 千代田化工建設の支配喪失 - + メディパル株譲渡と持分法 - + LNGカナダ生産能力倍増 ## 会社自身の言葉 ### 資金配分・株主還元（自己株式取得・配当・目標見直し） - 「2027年度までの資金配分戦略を見直し、3年間の指標を3.7兆円以上の営業収益キャッシュ・フロー、2.6兆円以上の売却による投資回収、拡張・新規投資を3.5兆円以上へ上方修正。自己株式取得を上限1兆円に設定。株主還元を3.5兆円以上へ引き上げ。」 — 資金配分戦略を上方修正し、営業収益CF・売却回収・拡張・新規投資の目標、自己株式取得上限、株主還元方針を示す。 - 「自己株式取得・消却（420,000,000株を上限、総額1兆円、取得期間2026年11月5日～2027年7月31日、消却日2027年8月31日）」 — 自己株式取得・消却の具体条件（取得上限株数、取得総額、期間、消却日）。 - 「2027年度までの資金配分戦略を見直し、3年間の指標を3.7兆円以上の営業収益キャッシュ・フロー、2.6兆円以上の売却による投資回収、拡張・新規投資を3.5兆円以上へ上方修正。」 — 資金配分戦略の上方修正（3年間の指標目標）についての要約。 - 「2026年11月4日開催の取締役会により、2026年度中間配当の決議（1株あたり62円、総額228,728百万円、効力日2026年12月1日）」 — 中間配当（1株当たり配当、総額、効力日）の取締役会決議。 ### LNGカナダ関連（拡張計画・持分売却・投資支出） - 「LNGカナダプロジェクトのDLC社が保有する液化事業持分の49.9%をBlackstone Credit & Insurance運用ファンドへ約2,500億円で売却することを2026年11月2日に決定」 — LNGカナダのDLC社持分49.9%をBlackstoneへ約2,500億円で売却する決定。 - 「Diamond LNG Canadaが保有する液化事業持分の49.9%をBlackstone Credit & Insurance運用ファンドへ約2,500億円で売却することを2026年11月2日に決定」 — Diamond LNG Canadaの持分49.9%売却（Blackstone、約2,500億円、2026年11月2日決定）。 - 「拡張計画の最終投資決定を2026年9月に実施。 LNGカナダプロジェクトの拡張により生産能力は年間1,400万トン→拡張計画により28百万トンへ増強予定。拡張設備の稼働開始は2030年代初頭を見込む。」 — LNGカナダ拡張計画の最終投資決定（2026年9月）と生産能力増強・稼働時期見込み。 - 「LNGカナダプロジェクトの拡張により生産能力が年間1,400万トン→拡張計画により28百万トンへ増強予定。」 — 拡張により生産能力が年間1,400万トンから（計画により）2,800万トンへ増強予定であること。 - 「カナダ・LNGカナダプロジェクトへの参画（DLC傘下 Diamond LNG Canada Limited Partnership、パートナーShell、Petronas、PetroChina、韓国ガス公社と共同）を通じ、年間生産能力は1,400万トン→拡張計画により28百万トンへ増強予定。拡張計画の最終投資決定を2026年9月に実施。拡張設備の稼働開始は2030年代初頭を見込む。」 — DLC傘下の参画体制と共同推進、拡張計画の最終投資決定・稼働時期の見込み。 - 「有形固定資産の取得による支出（前中間連結会計期間）135,708百万円、当中間連結会計期間 235,387百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（前中間期・当中間期の金額）。 ### 投資・持分の変動（米国シェール、名称変更、子会社の再編、ロシア/その他投資） - 「米国シェールガス事業の取得（Aethon III LLC、Aethon United LP等、現金対価）および、2026年7月14日付で株式全部を取得、名称変更によりDiamond Resources III LLC、Diamond Resources United LPへ改称」 — 米国シェールガス事業の取得（株式等の全持分取得）と名称変更（Diamond Resourcesへの改称）。 - 「ロシア・ウクライナ情勢の影響 - Sakhalin Energy LLC（SELLC）への出資10%を保有、ロシア政府令第701号の承認、出資関連契約の締結状況 - SELL Cの公正価値測定（レベル3）として、投資の現在価値算定に probabilistic・income approachを適用」 — ロシア・ウクライナ情勢の影響（Sakhalin Energy LLCへの出資、評価手法：probabilistic・income approach等）。 - 「三菱食品株式会社の普通株式の追加取得に伴う出資比率の変動（89.50%へ増加、非支配持分の減少、107,942百万円の決済額）」 — 三菱食品の追加取得に伴う出資比率変動と決済額。 - 「米国シェールガス事業の取得（Aethon III LLC、Aethon United LP等、現金対価）」 — 米国天然ガス価格（Henry Hub）の推移要因として、需給逼迫後の価格レンジを示す（市場環境の説明）。 - 「千代田化工建設株式会社のA種優先株式の普通株式転換権凍結に伴い、株主の持分を再評価、結果として支配喪失、持分法適用へ」 — 千代田化工建設での転換権凍結に伴う支配喪失・持分法適用への移行、再評価の発生。 - 「2026年7月14日付で株式全部を取得、名称変更によりDiamond Resources III LLC、Diamond Resources United LPへ改称」 — （同一対象の）米国シェールガス事業の株式取得と名称変更。 - 「SELLCへの出資10%を保有、ロシア政府令第701号の承認、出資関連契約の締結状況」 — ロシア（Sakhalin Energy LLC）への出資10%と関連する承認・契約状況。 - 「Olam Group傘下事業の売却（関連する持分の売却）等の取引」 — Olam Group傘下事業の売却等の取引。 - 「メディパルホールディングス株式の譲渡に伴い、持分法の認識が生じた」 — メディパルHD株式の譲渡に伴い、持分法の認識が生じること。 - 「Malaysia LNG Dua事業の権益延長・株式の売買・FVTOCI選択 - Malaysia LNG Dua関連の公正価値の振替」 — Malaysia LNG Dua事業の権益延長・株式取引・FVTOCI選択、関連する公正価値の振替。 - 「ENECO」 — ENECO（企業名）の記載。 ### 市況・マクロのリスク要因（原油/LNG/為替/景気） - 「中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通行制約による原油供給不安定化・原油価格上昇（2026年4月時点で120 USD/バレル超へ上昇、6-8月は70-90 USD/バレル、9月以降は約100 USD/バレルへ推移）」 — ホルムズ海峡の通行制約等による原油供給不安定化と原油価格の推移。 - 「LNGスポット価格は中東情勢の緊迫化・カタールLNGの戦争被害などを背景に百万British Thermal Unit（MMBtu）あたり10 USD台後半から30 USD前後で推移」 — 中東情勢等を背景としたLNGスポット価格のレンジ推移。 - 「米国天然ガス価格（ Henry Hub、2026年初頭は寒波による需給逼迫後に下落基調、4月以降は2USD/MMBtu台後半～3USD/MMBtu台前半のレンジで推移）」 — 米国天然ガス価格（Henry Hub）の推移（需給逼迫後の下落基調・レンジ）。 - 「Brent原油価格の動向（上記の地政学リスクと世界経済動向による影響）」 — Brent原油価格の動向（地政学リスクと世界経済動向の影響）。 - 「円安による為替換算の影響および貸倒引当金の増加（事業セグメント別業績の販売費及び一般管理費の増減要因として明記）」 — 円安による為替換算影響および貸倒引当金増加（販売費及び一般管理費の増減要因）。 - 「世界経済は総じて底堅い成長を維持、日本経済は中東情勢の影響を受けつつ雇用・所得環境が改善する中、AI関連需要を背景とした輸出・生産の回復や設備投資意欲等に支えられ景気は緩やかに回復」 — 世界経済・日本経済の概況（雇用所得やAI関連需要等に基づく景気回復の説明）。