# 三菱商事（8058） 自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8058/disclosure/20261102563182
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8058

## 何が変わったか

自己株式を最大4億2,000万株、取得価額1兆円を上限として市場買付けし、取得した株式は全て消却することを決めた。取得期間は2026年11月5日から2027年7月31日まで。

## 会社が挙げた理由

「経営戦略 2027」における株主還元及びキャッシュフロー配分の考え方に基づき、資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 420,000,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 約 6％分に相当
- 取得価額の総額: 1 兆円*を上限とする
- 取得期間: 2026 年 11 月 5 日～2027 年 7 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 本日公表の「2027 年 3 月期 第 2 四半期決算」にてお知らせの通り、「経営戦略 2027」における株主還元及びキャッシュフロー配分の考え方に基づき、資本効率の向上を図るものです。
- 決議日: 2026 年 11 月 4 日
- 消却する株式の数: 上記 2.より取得した自己株式全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年 8 月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 47,170,618 株（2026 年 9 月 30 日時点）。役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式などを含む。
- 発行済株式総数: 3,663,358,124 株（2026 年 9 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「「本市場買付（2026 年 11 月 2 日終値で取得すると仮定）により取得する株式の総数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の約 6％分に相当」」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「株式の取得価額の総額：1 兆円*を上限とする」」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「「発行済株式総数(自己株式を除く) 3,663,358,124 株」「自己株式数 47,170,618 株」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「「自己株式取得に係る事項、並びに…自己株式消却に係る事項を決議」」「上記 2.より取得した自己株式全数」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「「資本効率の向上を図るものです」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「「2026 年 11 月 2 日終値で取得すると仮定」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「『経営戦略 2027』における株主還元及びキャッシュフロー配分の考え方に基づき」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「「東京証券取引所における市場買付」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「「2026 年 11 月 5 日～2027 年 7 月 31 日」」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「「東京証券取引所における市場買付」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「日付「2026 年 11 月 4 日」および取得期間「2026 年 11 月 5 日～2027 年 7 月 31 日」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「「消却する株式の数：上記 2.より取得した自己株式全数」「取得する株式の総数：420,000,000 株を上限とする」「発行済株式総数(自己株式を除く) 3,663,358,124 株」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2027 年 3 月期 第 2 四半期決算』にてお知らせの通り」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1 兆円を上限」「420,000,000 株を上限」「2026 年 11 月 5 日～2027 年 7 月 31 日」「消却予定日：2027 年 8 月 31 日」」）