# 三菱商事（8058） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8058/disclosure/20260430515679
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8058

## 何が変わったか

収益は前年同期比1.6％増の1兆8,916億円となった一方、税引前利益は21.3％減、親会社所有者帰属当期利益は15.8％減となった。2027年3月期は親会社所有者帰属当期利益1兆1,000億円、年間配当125円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

収益はローソンの持分法適用会社化による減少を市況上昇が上回った。利益面では、前年度のローソン持分法適用会社化に伴う再評価益、豪州原料炭事業の有形固定資産売却益、固定資産減損戻入などの反動が減益要因となった一方、銅事業の過年度減損損失の一部戻入れや市況上昇により持分法投資損益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18915995,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1096094,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3,"項目":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":800460,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- １株当たり当期純利益: 210.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"43.6%"}
- 総資産: {"value":24151695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10250574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1490041,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448584,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804684,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1841464,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1100000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":125,"change":25,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.2%
- 株主還元方針: 持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: {"地球環境エネルギー":{"当期":160862,"前年同期":198646,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"△377億円"},"マテリアルソリューション":{"当期":26348,"前年同期":68270,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"△420億円"},"金属資源":{"当期":204523,"前年同期":227812,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"△233億円"},"社会インフラ":{"当期":85124,"前年同期":39802,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"＋453億円"},"モビリティ":{"当期":57609,"前年同期":112354,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"△548億円"},"食品産業":{"当期":83257,"前年同期":92438,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"△91億円"},"S.L.C.":{"当期":91007,"前年同期":185041,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"△940億円"},"電力ソリューション":{"当期":43408,"前年同期":-15607,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"＋590億円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":397777,"unit":"百万円","注記":"減価償却費等"}
- 減損損失: {"value":7372,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（固定資産減損損失及び戻入の純額）。セグメント欄ではサウディ石油化学・基礎化学、北米樹脂建材、機能素材、自動車関連、国内電力等の減損に言及"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["Cermaq Finnmark AS","Cermaq Canada AS","Cermaq Newfoundland AS","MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4028926353
- 期末自己株式数: 367427682
- 業績の増減要因: ローソン持分法適用会社化に伴う減少の一方、市況上昇により収益は増加した。利益面では、前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益、豪州原料炭事業の有形固定資産売却益、固定資産減損戻入などの反動が減益要因となった一方、銅事業における過年度減損損失の一部戻入れ・市況上昇などにより持分法による投資損益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「1．2026年3月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益「1.6％」、税引前利益「△21.3％」、当期利益「△14.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△15.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計 110.00円」、2027年3月期（予想）「合計 125.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「持続的な利益成長に合わせて増配していく『累進配当』を継続し、自己株式の取得も機動的に実施することを基本方針」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産減損損失及び戻入 △7,372百万円」、および「汎用素材事業…減損」「機能素材事業（減損）」「国内電力事業…減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「社会インフラ「398億円→851億円」、電力ソリューション「△156億円→434億円」に対し、モビリティ「1,124億円→576億円」、S.L.C.「1,850億円→910億円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期「39.1％」、2025年3月期「43.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年3月期 1,490,041百万円」「2025年3月期 1,658,349百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動」「前年度に計上した豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「業績概況表の「前連結会計年度」「当連結会計年度」「増減」およびセグメント表の「1,986→1,609、△377」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況上昇による増加」「ローソン持分法適用会社化に伴う減少」「2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる採算の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しは下表のとおりです」とする一方、「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および収益「18,915,995百万円」、税引前利益「1,096,094百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税を始めとする米国の通商政策」「米中対立」「中国景気の弱含み」「米ドル・円のレートが1円変動すると…年間約50億円増減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「3．継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(4) 重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算説明会資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ローソンの店舗網「合計約22,500店」、銅生産量「2025年銅生産量実績は約21万トン」「約31万トン」。」）